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平成20年度予算
５月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障害者自立支援事業費
事業名：

障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費

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福祉保健部　障害福祉課　地域生活支援室　　電話番号：0857-26-7866


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 390,065千円 11,630千円 401,695千円 1.48人
補正要求額 187,840千円 1,294千円 189,134千円 0.17人
計 577,905千円 12,560千円 590,465千円 1.65人
トータルコストとは？

事業費

要求額：187,840千円 　　　財源：基金１０／１０等　

課長査定：計上　　　計上額:186,715千円

事業内容

１　補正の理由

　障害者自立支援対策臨時特例基金は、障害者自立支援法が円滑に施行できるように、国が定めた臨時的事業を平成１８年～２０年の３ヶ年（実質１９年～２０年の２ヶ年）で実施する為に造成されたものであり、この３ヶ年で遣い残した額は国に返還することになっている。
　平成１９年度については、予算額（基金ベース）で１９０，０９０千円の執行残が発生した。事業最終年度である２０年度で効果的に実施するため、この執行残を２０年度予算として増額補正したい。
　増額分については、事業精査した結果、事業者等の新たなニーズに伴い予算の増額が必要な事業、並びに平成２０年度に追加された新規事業に充当予定。
　なお、追加された新規事業分の国からの追加配当は無く、平成１９年度の執行残を活用して執行することとなっている。


２　事業の内訳

事業項目名・事業名
現予算額
要求額
財源内訳
１．事業者に対する激変緩和措置
①事業運営円滑化事業
47,250
基金1/2
県1/4
市町村1/4
②通所サービス利用促進事業
36,000
900
２．新法移行に係る緊急的経過措置
　（１）新法に移行するまでの経過的支援
③小規模作業所緊急支援事業
15,400
600
基金
１０／１０
　（２）新法への移行のための支援
⑤障害者自立支援基盤整備事業
200,000
77,909
基金
１０／１０
    ⅰ)小規模作業所改修事業
128,000
25,000
    他事業執行
    ⅱ)グループホーム・ケアホーム改修事業
10,000
△4,764
    ⅳ)その他基盤整備事業
62,000
57,673
⑥移行等支援事業
15,337
⑦地域移行・就労支援推進強化事業
20,314
△3,000
    他事業執行
    ⅰ-1)精神障害者退院促進支援指導者養成研修事業
2,100
△1,000
    他事業執行
    ⅰ-2)精神障害者退院促進支援基礎講座
3,000
△2,000
⑧施設外就労に対する助成事業
11,600
    新規
    ⅰ)施設外就労促進事業
9,600
    新規
    ⅱ)一般就労に結びついた報酬
2,000
　新規
⑨小規模作業所移行促進事業
4,400
　（３）制度改正に伴う緊急的な支援
⑩相談支援体制整備特別支援事業
3,780
基金
１０／１０
⑪障害児を育てる地域の支援体制整　備事業
1,500
⑫障害者自立支援法施行円滑化事　 　務等特別 支援事業
8,413
2,640
3,640
　新規
⑭経過的児童デイサービスにおける　　個別支援助成事業
3,000
　新規
⑮ケアホームの重度障害者支援体制　強化事業
11,500
　新規
⑯相談支援充実・強化事業
32,300
　新規
⑰地域における施設の拠点機能に着　目した事業者支援事業
4,500
⑱その他法施行に伴う緊急実施事業
12,207
4,613
    ⅰ)筋ジス者激変緩和対策事業
1,323
1,677
基金1/2
県1/4
市町村1/4
    ⅲ)視覚障害者等情報支援機器　等整備事業
7,434
136
基金
１０／１０
    ⅳ)事業者コスト対策　新規
0
1,800
    新規
    ⅴ)視覚障害者移動支援従事者　資質向上事業
875
1,000
３．緊急実施要望対策事業費
24,582
35,878
基金
１０／１０
事業費　計　
384,783
186,715
187,840
基金運用利息再積立金
5,282
合　　　計
390,056
186,715
187,840
※細事業については、補正があるもののみ記載している。このため細事業の当初予算欄記載数字の合計は、事業の額と一致しない。


３　基金全体概要

（１）造成額　　　　　　　　　８６８，２５７千円
（２）造成時期　　　　 平成１９年３月
      （平成１８年度予算措置）
（３）基金利息額　　　 　　　　 ５，２８２千円
      （平成20年度末見込額）
（４）計基金執行可能額　　８７３，５３９千円
　
（５）１９年度予算額　　　　 ５００，８６９千円
      （他事業予算額２４，０６８千円を含む）
（６）執行済額　 　　　　 　　３１０，７７９千円
      （19年度執行見込額）
      （他事業執行額２０，５７９千円を含む）
（７）１９年度執行残額　　　１９０，０９０千円
      （他事業執行残額３，４８９千円を含む）　　　

（８）２０年度当初予算額　 ３７２，６７０千円
      （他事業予算額１６，０７８千円を含む）　　　
（９）５月補正要求額　　　　１９０，０９０千円
      （他事業要求額３，１０９千円を含む）　
（10）５月補正後額　 　 　５６２，７６０千円
      （他事業補正後額１９，１８７千円を含む）　

（11）計基金執行予定額 　８７３，５３９千円　
      （外数：利息分基金積立５，２８２千円）

（12）その他
    　平成２０年度末までの期間限定の基金であり、平成２０年度末に基金残額がある場合は、そのすべてを国庫に返還することが義務づけられている。
　【国の交付金内示内訳】
事業者に対する激変緩和措置分
２１１，５５４，０００円　
新法への移行等のための緊急的な経過措置
６５６，７０３，０００円　
　　　　　　　　　　計
８６８，２５７，０００円　
４　事業概要

<増>②通所サービス利用促進事業９００千円→○
　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）】事業主体：市町村
　当初事業所等から聞き取りを行って積算したが、市町村を通じ再度事業精査を行ったことによる増額。（当初予算額　３６，０００千円）

<増>③小規模作業所緊急支援事業６００千円→○
　　（財源：基金１０／１０）】事業主体：県
　補助対象となる小規模作業所の新体系への移行時期の変更等により、当初見込みより増額することによる要求。（当初予算額　１５，４００千円）

<増>⑤障害者自立支援基盤整備事業７７，９０９千円→○
　（財源：基金１０／１０）】事業主体：県
　当初１９年度で実施する予定であった事業が、２０年度に延期されたり、当初の意向調査後に、事業の希望が判明したことによる追加要求。
　ただし、グループホーム・ケアホーム改修事業については、補助事業再編のため20年度より新たに障害者就労訓練設備等整備事業補助金が設置され、基金事業メニューからケアホーム・グループホームの改修事業が外れたため、年度当初予算で計上された１０，０００千円のうち、１９年度から事業の計画のあった一部について、基金で対応し、差額を減額補正する。
増額補正
　小規模作業所改修事業
    ２５，０００千円（当初予算：１２８，０００千円）
　その他基盤整備等事業　
    ５７，６７３千円（当初予算：６２，０００千円）
減額補正（事業の一部が障害者就労訓支援推進事業へ（B-25））
　グループホーム・ケアホーム改修事業
　△４，７６４千円（当初予算：１０，０００千円）

<減（他事業へ）>
　⑦地域移行・就労支援推進強化事業△３，０００千円→○
　　（財源：基金１０／１０）】事業主体：県
　特例基金を用いて、てんかんのある方を対象に社会参加しやすい環境を整えることを目的とした人材育成プログラム、普及啓発プログラムを作成、実施および生活支援ネットワークづくりの推進を行うための事業を実施するが、基金事業とは別に補正要求を行う。
　この事業の財源については、地域移行・就労支援推進強化事業のうち、事業精査の結果、下記事業の予算を減額補正して対応する。
減額補正
　精神障害者退院促進支援指導者養成研修事業
    △１，０００千円（当初予算：２，１００千円）
　精神障害者退院促進支援基礎講座
    △２，０００千円（当初予算：３，０００千円）

減額する３，０００千円については、てんかんのある方の支援者等研修プログラム検討事業で執行（B-81）

４　事業概要（続き）

<新>⑧施設外就労等に対する助成事業１１，６００千円→○
　　　（財源：基金１０／１０）】事業主体：県
　工賃倍増の推進の一環として、施設外就労への移行や工賃引き上げに資する取組に対し助成する。
（１）施設外就労促進事業【９，６００千円】
　就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）において施設外就労を実施する場合にユニット（１ユニット：障害者３人以上）単位で助成する。
【補助基準額】１事業所あたり年間約１，２００千円
４，５００円×２２日×１２ヶ月≒１，２００千円×８ユニット（見込み）
（２）施設外就労・施設外支援によって一般就労に結びついた報酬【２，０００千円】
　就労移行支援事業者、就労継続支援事業者が、施設外就労・施設外支援を行った結果、一般就労に結びついた場合に助成する。
【補助基準額】一般就労移行者一人あたり　＠１００千円
＠１００千円×２０人＝２，０００千円

<新>⑨小規模作業所移行促進事業４，４００千円→○
　　（財源：基金１０／１０）】事業主体：県
　利用者が少なく、人数要件に満たない小規模作業所の新体系への移行を支援するため、複数の作業所を円滑に統合するための会議の開催や、統合するために必要なコーディネーターの派遣を行う。

<増>⑫障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業
　査定　２，６４０千円
　　　　　３，６４０千円（財源：基金１０／１０）　事業主体：県
　県及び市町村のシステムの改修や保守、緊急措置実施に伴う市町村の事務費増加に対応するための補正要求。
また、自立支援法の理解普及を図るため、負担軽減等の見直しが反映された内容のパンフレットを購入する。
（当初予算額　８，４１３千円）

<新>⑭経過的児童デイサービスにおける個別支援助成事業
　３，０００千円→○（財源：基金１０／１０）　事業主体：県
　地域の実情により、就学前児童の受け入れが少ない児童デイサービス事業所であっても、定められた職員配置を越えて職員を加配して児童の個別支援を積極的に取り組んでいる事業所に対し、助成する。
【補助基準額】１事業所あたり　＠１，５００千円×２事業所

<新>⑮ケアホームの重度障害者支援体制強化事業
　１１，５００千円→○（財源：基金１０／１０）　事業主体：市町村
　重度障害者を受け入れている事業所に対し、支援に要する費用の一部を助成する。
【補助基準額】一人１日あたり
障害程度区分６　１，０００円
障害程度区分５　　　８２０円
障害程度区分４　　　６５０円

<新>⑯相談支援充実・強化事業３２，３００千円→○
　（財源：基金１０／１０）事業主体：市町村
　自宅で寝たきりなどで障害福祉施策に関する情報が行き届いていなかった障害者に対し情報を周知するため、相談支援の充実・強化を図る事業に対し、助成する。
【補助基準額】　１市町村＠１，７００千円以内

<新>⑰地域における施設の拠点機能に着目した事業者支援事業　４，５００千円→○（財源：基金１０／１０）　事業主体：県
　施設が、自らを地域の拠点機能として障害者に対する地域住民の理解や支援力を高め、地域の受け入れ体制の整備を図るために行う取り組みに対して、助成する。
【補助基準額】１福祉圏域内　＠１，５００千円以内
＠１，５００千円×３圏域＝４，５００千円

⑱ その他法施行に伴う緊急実施事業　４，６１３千円　→○
<増>ⅰ)筋ジス者激変緩和対策事業
　１，６７７千円（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）実施主体：市町村
　筋そのものが侵される病である筋ジストロフィー患者の、自己負担が自立支援法施行により大幅に増えることに対応する激変緩和措置について、積算を精査した結果、増額補正の必要が生じたため。（当初予算額　１，３２３千円）

<増>ⅲ)視覚障害者情報支援機器等整備事業１３６千円→○
　（財源：基金１０／１０）実施主体：県、市町村
　視覚障害者のための文書自動読み取り装置などを役場の窓口に設置するための費用を精査したところ、設置希望が増加したことによる増額補正。
（当初予算額　７，４３４千円）
    <新>ⅳ）事業者コスト対策１，８００千円→○
    　（財源：基金１０／１０）　実施主体：県
    　自立支援法への移行に伴い生じた事業者コスト（会計ソフトの更新）等にかかる経費を助成する。【補助基準単価】　１事業所あたり　＠３０千円以内
    ＠３０千円×６０事業所分＝１，８００千円

    <新>ⅴ)障害者移動支援従事者の資質向上事業
    　査定８７５千円
    　１，０００千円（財源：基金１０／１０）　実施主体：県
    　ガイドヘルパーの資質向上を担う指導者を養成するための中央養成研修参加費用について助成する。【補助基準額】　１都道府県＠１，０００千円以内
    　　　　　　　　　　　　
    <増>緊急実施要望対策事業費　３５，８７８千円
    （財源：基金１０／１０）
    　今後、事業を実施するにあたり急遽事業の希望等が出されたり、メニュー外事業の提案がなされた場合に、機動的に対応するための経費。１９年度の執行残のうち、事業に充て切れていないものを一時的に積み上げる。（当初予算額　２４，５８２千円）



    ５　事業目的
    障害者自立支援法の確実な定着のため、３年後（Ｈ２１年度）の自立支援法見直しまでの経過的措置として、平成１８年度に国10／10の交付金による鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金が造成された。
    当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。
    　Ｈ２０年度は事業の最終年度になる。

    ６　補正要求額

    ○５月補正要求額

      １８７，８４０千円

      （基金充当：１８６，９８１千円、一般財源：８５９千円）


    ○２０年度当初予算計上額

      ３９０，０６５千円（基金再積立金５，２８２千円を含む）

      うち、事業実施額３８４，７８３千円

      （基金充当：３５６，５９２千円、一般財源：２８，１９１千円）


    ○５月補正（要求）後合計額

      ５７７，９０５千円（基金再積立金５，２８２千円を含む）

      うち、事業実施額５７２，６２３千円

      （基金充当：５４３，５７３千円、一般財源：２９，０５０千円）

    財政課処理欄

    　標準事務費については、枠内で対応してください。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 390,065 0 0 0 0 0 5,282 356,592 28,191
    要求額 187,840 0 0 0 0 0 0 186,981 859

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 186,715 0 0 0 0 0 0 185,856 859
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0