温泉保全利用対策事業費

１　事業の背景

　現行の温泉法は、温泉資源の保護及びその利用の適正を目的としているが、平成１９年１１月３０日に公布され平成２０年８月１日に一部施行される改正温泉法により、温泉の掘削及び採取等に際して可燃性天然ガスによる災害防止対策の実施が義務付けられた。


２　事業の目的

　温泉法改正に伴い、温泉の採取等の際に発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し温泉の適切な利用を図るため、県が温泉採取施設等のガス対策設備を現地確認するもの。

３　補正内容・所要経費

　各生活環境局が温泉採取施設等の現地確認を行う際に必要な携帯型可燃性ガス検知器を購入する。