県立施設の財産処分承認に伴う補助金返還金

１　事業の概要

県立２施設（「母来寮」・「岩井長者寮」）売却に伴う財産処分による国庫補助金の返還金を要求するもの。

○県直営の養護老人ホーム「母来寮」及び軽費老人ホーム「岩井長者寮」については、県内の社会福祉法人への売却が完了し、平成２０年４月１日より、売却先の法人により運営が開始されたところ。
○県が上記２施設を整備した際に、その建築費の一部として国庫補助金の交付を受けていることから、売却に当たっては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づいて、国庫補助金を国に返還する必要がある。
○国庫補助金の返還は財産処分（売却）完了後、速やかに実施する必要があることから、直近の５月補正予算により予算要求するものである。
２　補助財産の状況

施設種別	養護老人ホーム	軽費老人ホーム
施設名	母来寮	岩井長者寮
所在地	湯梨浜町上浅津７０番地	岩美町岩井２５０
事業開始年月日	平成６年２月	昭和３９年３月
総事業費	１，３８９，９７９，４６０円	４４，９３５，０００円
国　庫 　 （※）起　債 　 その他	２８８，４８１，０００円 ７５７，０００，０００円 ３４４，４９８，４６０円	６，０００，０００円 　１０，０００，０００円 ２８，９３５，０００円

（※）母来寮の起債に係る繰上げ償還財源については、別途、財政課より要求中。岩井長者寮の起債については全額償還済み。　
３　補助金返還額

譲渡（売却）額に、整備時の総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。 　ただし、国庫補助金額に、処分制限期間（※）に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）の割合を乗じて得た額を上限とする。 （※）「減価償却資産の耐用年数に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づき厚生労働大臣が定める期間 　　　「建物（寄宿舎用）」（鉄筋コンクリート）：４７年

○母来寮
返還額＝譲渡額×（国補助金／総事業費）
　　 　　　　　　＝542,000,000×288,481,000／1,389,979,460
　　　　　　　　 ＝112,488,498円・・・�@
上限額＝国補助金×（処分制限期間−経過年数）／処分制限期間
　　　　＝288,481,000円×（４７年−１４年）／４７年
＝202,550,490円・・・�A
�@は�A（上限額）内のため　　返還額＝112,488,498円・・・（Ａ）

○岩井長者寮
返還額＝譲渡額×（国補助金／総事業費）
　　　　　　　＝12,030,808×6,000,000／44,935,000
　　　　　　 ＝1,606,428円・・・�@　　　
上限額＝国補助金×（処分制限期間−経過年数）／処分制限期間
　　　 　＝6,000,000円×（４７年−４４年）／４７年
　　　　 ＝382,978円・・・�A　　　　　
�@が�Aを超過しているため、返還額＝上限額＝382,978円・・・（Ｂ）

　　　　返還金総額（Ａ＋Ｂ）　＝　１１２，８７１，４７６円　

※補助金返還額は、国との協議結果に基づき算定した額