犯罪のないまちづくり推進事業

　
（１）背景

■　平成１５年度には刑法犯認知件数が9千件を超えたことから、同年１２月、国は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定し、国を挙げて防犯への取組を強化している。

■　近年では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、依然6千件を超え、子どもたちが被害者となる事件や人命が安易に奪われる凶悪犯罪が顕在化している。

■　県民一人一人が防犯の意識を持ち、自主防犯活動や防犯環境整備を推進することにより、県民が犯罪に脅えることなく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る必要性が高まっている。

■ 　犯罪のないまちづくりの推進について、基本理念を定め、防犯施策を総合的かつ計画的に進めるため、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例（案）（５月議会附議）」の策定を進めている。

■　犯罪のないまちづくりに関する具体的な施策を総合的に推進するために「犯罪のないまちづくり推進計画」を策定するとともに、県民の安全を確保するための具体的な方策を示すものとして各種の「防犯指針」を定め、県民、関係団体、行政が一体となった推進体制を整備する。
２　事業内容

「推進計画」を定めるに当たり、計画案の審議等を行う機関として「鳥取県犯罪のないまちづくり協議会」を設置する。
＜協議会委員１０名＞
大学、ＰＴＡ、社会福祉協議会、防犯パトロール団体、セキュリティ会社、建築士、犯罪被害者団体、市町村

（東部、中部、西部の３箇所で年間各３回ずつ開催）
推進計画をより実効的なものとするため、日頃、防犯活動を実践している団体やスクールサポーターの代表者から意見を求める。

推進計画に盛り込む防犯施策を検討するため、庁内関係課で構成する連絡会を置く。

（内訳）
協議会開催のための委員の費用弁償、報酬等　　４００千円○関係団体意見交換会出席者の特別旅費　　　　　 １７千円○　
条例先進地視察のための普通旅費　　　　　　　　　１１３千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（標準事務費枠内実施）
協議会、意見交換会開催のための食糧費、使用料等 ８０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（標準事務費枠内実施）