事業費
要求額:1,487千円 (前年度予算額 1,268千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,372千円
事業内容
1 事業概要
近年増加傾向にある教職員の精神性疾患に対し、相談体制の充実、教職員の意識啓発、職場環境の改善を図ることにより心の健康を損なう教職員の減少に努める。
また、休職者や復職者及びそれらの職員をかかえる職場を支援する。
2 総所要額 1,487千円
3 事業内容
@ 職員の意識啓発 831千円 (776千円)
ア 教職員を対象に自分の心の健康への理解と積極的な心の健康づくりのを目的として研修会を県内3地区で開催
イ 精神科医によるメンタルヘルス相談会の実施 (新規)
年6回
ストレス度の高い職員に対し、精神疾患の予防と早期に適切な対応を行うための相談会。
ウ 担当職員の研修
A 職場環境の改善 271千円 (240千円)
ア 全県立学校に講師を派遣し、職場における精神性疾患に対する理解を深め、職場環境の改善を図る。
イ 職員の職場適応に係る相談会の実施 年3回
不調な職員を抱える管理職等の相談に応じ、精神疾患の予防とともに精神疾患の重症化・長期化の防止を図る。
B 休職者や復職者への支援 385千円 (252千円)
ア 復職支援検討会(所属長・主治医・本人・県教育委員会担当者等参加)の開催
イ 職場復帰訓練の実施
ウ 職場訪問面接相談の実施
財政課処理欄
精神科医によるメンタルヘルス相談会は、治療段階ではないため、前年度同様保健師による面接指導で対応可能と考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
1,268 |
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1,268 |
要求額 |
1,487 |
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1,487 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,372 |
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0 |
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1,372 |
保留 |
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別途 |
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