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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:恩給及び退職年金費
事業名:

恩給及び退職年金費

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教育委員会 福利室 給付担当  電話番号:0857-26-7531


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 196,990千円 73千円 197,063千円 0.01人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 196,990千円 83千円 197,073千円 0.01人 0.00人 0.00人
19年度予算額 239,059千円 83千円 239,142千円 0.01人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:196,990千円  (前年度予算額 239,059千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:196,990千円

事業内容

 1 事業概要
          恩給制度により給付する恩給及び退職年金等に要する経費
          (教育職員分)

          裁定、給付の事務については総務部福利厚生室で行う。
          (給付に係る費用を福利厚生室に配当替)

      2 制度内容等
          ○恩給制度 

          ・官吏を対象とした年金制度

          ・昭和37年12月の共済組合制度発足前の退職者等に適用

          ○給付対象者 

          ・共済組合制度に移行する前(昭和37年11月30日以前)に、一定年限以上(教育職員は17年)在職して退職した者(本人)

          ・普通恩給、退職年金受給者が死亡したとき、その遺族(配偶者や重度障害のある成人の子等)  
           ○給付の種類
          給付対象者
          恩給法
          退職年金条例
          本 人
          普通恩給
          退職年金
          遺 族
          扶助料
          遺族年金


      ○根拠法令

      ・恩給法
      ・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例


      ○受給者数 (平成20年4月見込み)

          普通恩給   19    
          扶助料     86
          退職年金     1
          遺族年金    4

            計    109

恩給法準用者と年金条例対象者の区分
恩給法準用者
退職年金条例対象者
    公立学校の校長及び教員
教育公務員特例法施行日(S24.1.12)の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
教育公務員特例法施行日(S24.1.12)の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
    公立学校(大学を除く)の事務職員及び技術職員
旧教育委員会法の施行日(S23.7.15)の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
旧教育委員会法の施行日(S23.7.15)の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 239,059 0 0 0 0 0 0 0 239,059
要求額 196,990 0 0 0 0 0 0 0 196,990

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 196,990 0 0 0 0 0 0 0 196,990
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0