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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
教育委員会
[債務負担行為]教職員健康管理事業費
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:
[債務負担行為]教職員健康管理事業費
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教育委員会
福利室 健康管理 電話番号:0857-26-7530
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
20年度予算要求額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
19年度予算額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
0千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上
事業内容
1 事業目的
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。
2 事業内容
(1)定期健康診断(全教職員)
(2)胃検診、特定業務事業者検診(一部該当者)
(3)肝炎検査(特別支援学校職員等一部該当者)
3 対象者数
35歳未満教職員 900名
35歳以上 〃 1900名
4
債務負担額
23,046千円
5 債務負担行為の理由
県立学校においては、年間の行事予定について年度当初に決定するようにしている。(授業のコマ数及び授業者の確保のため)
このため、教職員の健康診断の実施時期についても、年度当初には決定していなければならない。実施についても4月に希望する学校が多数ある。
そのため、前年度中に入札・契約等の手続きを終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間が必要なため、債務負担行為を要求するもの。
様式第8号 債 務 負 担 行 為 要 求 書
教育委員会 福利室
(単位:千円)
(種 別)
事 項
期 間
区 分
限度額
財 源 内 訳
説
明
国 庫
起 債
その他
一般財源
(
その他
)
職員健康診断手数料
平成
21
年度
要求総額
23,046
23,046
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。
年
度
21年度
23,046
23,046
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年6月補正後
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0