［債務負担行為］教職員健康管理事業費

教育委員会　福利室　健康管理　　電話番号：0857-26-7530

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　

　１　事業目的

　教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。

２　事業内容

（１）定期健康診断（全教職員）

（２）胃検診、特定業務事業者検診（一部該当者）

（３）肝炎検査（特別支援学校職員等一部該当者）

３　対象者数

　３５歳未満教職員　　９００名

　３５歳以上　〃　　　１９００名

　４

　債務負担額

　　　　２３，０４６千円　　

５　債務負担行為の理由

　県立学校においては、年間の行事予定について年度当初に決定するようにしている。（授業のコマ数及び授業者の確保のため）

このため、教職員の健康診断の実施時期についても、年度当初には決定していなければならない。実施についても４月に希望する学校が多数ある。

　そのため、前年度中に入札・契約等の手続きを終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間が必要なため、債務負担行為を要求するもの。

　様式第８号　　　　　　　　　債　務　負　担　行　為　要　求　書

　　　　　　　　　教育委員会　福利室

（単位：千円）

（種　別）事　　　項	期　間	区　　分		限度額	財　　源　　内　　訳				説明
					国　庫	起　債	その他	一般財源
(その他) 職員健康診断手数料	平成 21年度	要求総額		23,046				23,046	教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。
		年度	２１年度	23,046				23,046

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0