県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

１　事業概要
　学校長の裁量を拡大し、学校の自立度を高め、より特色ある学校づくりを行うことを目的として、平成１８年度から導入した事業である。
　裁量予算は以下の３項目から構成されている。

項目	内容
運営費	学校を運営していく上での生活費的経費（光熱水費など）
学校独自事業	各学校が企画・立案した事業を実施する経費 （※高等学校課要求）
教職員費	教職員旅費（※高等学校課要求）

＜特徴及び効果＞

• 節間流用が可能であるため、問題解決への取り組みを学校の判断で迅速に行うことができ、機動性が高まった。
• 教員が予算について関心をもち、予算の有用活用や経費節減に向けた取り組みへの意欲が高まった。
• 前年度の節減経費を翌年度に繰越すことが出来るため、複数年に及ぶ長期計画に基づいた予算執行が可能となった。

• 各学校への配分額もしくは配分ルールが一定である事業については運営費に組み入れ
  学校評議員制度推進事業、外部評価推進事業、文化部活動充実支援事業（文化部備品の修繕経費、外部指導者招へい）、進学システム等賃借料
  
• 教育委員会事務局が執行する経費については裁量予算から除外
  事務機器等の一括発注経費、教職員等の被服購入費

• 学校裁量で実施することが望ましい事業を学校独自事業に組み入れ
  県立高校環境教育推進事業、世界に架けよう夢・青春事業（高等学校スポーツ国際交流）
  
• 教育委員会事務局が主導で実施する事業を裁量予算から除外
  次世代改革高校生学力向上推進事業、運動部活動備品整備事業、運動部活動推進事業
  

区分	金額	内容
運営費相当経費	4,365	エアコン導入による光熱水費増 芝生の維持管理経費
新規に裁量予算化する事業	9,367	学校評議員制度推進事業など
学校独自事業から運営費に組み入れる事業	21,237	進学システム等賃借料など
裁量予算の対象外となる事業	△24,572	事務機器等の一括発注経費など
別枠で積算する事業	75,149	高校教育改革により整備した設備（情報機器賃借料など）
合計	85,546