当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

教育企画費

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教育委員会　教育総務課　教育企画室　　電話番号：0857-26-7914


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 725千円 5,295千円 6,020千円 0.72人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 725千円 6,178千円 6,903千円 0.72人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,011千円 6,927千円 7,938千円 0.71人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：725千円 　（前年度予算額 1,011千円）　　財源：単県・国10/10　

課長査定：計上　　　計上額:725千円

事業内容

１　市町村教育委員会関係 318千円（274千円）

　

      新①市町村教育委員会委員研修事業：228千円（0千円）
          ・内容：
            改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
          ・開催時期：８月頃（２日間）
          ・参 加 者：市町村及び組合教育委員約１００名
          ・研修内容：
            モンスタ－ペアレント対策など新たな教育課題等について、講演、分科会、パネルディスカッションなどを開催
      ②市町村教育行政連絡協議会開催事業：90千円（274千円）
          ・内容：
            県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
          ・開催回数：年２回
          ・開催時期：
                　４月（新年度の事業説明等）
                １１月（来年度の予算要求について）
          ・メンバ－：県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員
          ２　教育調査関係　407千円（737千円）
      ・指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用
      ・学校基本調査結果をもとに「学校便覧」も作成・配布
      ≪平成２０年度調査事業≫
          ・地方教育費調査（国委嘱事業、県予算なし）
          臨・子どもの学習費調査（国委嘱事業、県予算なし）
          臨・社会教育調査（国委託事業１０／１０）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年６月補正後 1,011 150 0 0 0 0 0 0 861
要求額 725 261 0 0 0 0 0 0 464

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 725 261 0 0 0 0 0 0 464
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0