１ 概要・背景
税務事務総合電算処理システムで出力する帳票の印刷費用については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度の自動車税定期課税に係るものについては、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とするため、これらに関する印刷及び封入封緘業務について、電算処理システムの委託料から分離させ発注した。
平成２１年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成２０年度と同様に納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。
２ 要求のポイント
平成２１年度の自動車税定期課税（納期：平成２１年５月１日（金）〜６月１日（月））を行うためには、封筒及び納税通知書を平成２１年３月下旬までに納品してもらう必要があるため、債務負担行為要求を行う。
３ 債務負担行為限度額
３，２９３千円
（単位：千円）
（種別）
事項 | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 | 説明 |
国庫 | 起債 | その他 | 一般財源 |
（その他）
電算システム運用事業 | | 要求総額 | (3,293) |  | | | (3,293) | |
年度 | 平成
２１年度 | 3,293 | | | | 3,293 | |