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平成20年度予算
９月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

［債務負担行為]県税収納管理事業（コンビニ収納）

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総務部　税務課　企画担当　　電話番号：0857-26-7051


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 761千円 761千円 0.10人
計 0千円 761千円 761千円 0.10人
トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円 　　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１ 概要・背景

　平成１８年度の自動車税の定期課税分から、一部の金融機関、郵便局、総合事務所県税局に限られていた県税の納税窓口を拡大し、コンビニエンスストアにおいても納税できるようにし、納税者の利便性の向上を図っている。

    　コンビニ納税収納代行委託料について、現行の契約が平成２０年１１月末で終了する。平成２１年度以降も引き続き事業を実施するため、平成２０年１２月には収納代行業者等との委託契約を締結する必要がある。（県、収納代行業者及びコンビニエンスストア（本部）の３者契約）

２　要求のポイント

　平成２１年度の自動車税定期課税（納期：平成２１年５月１日（金）〜６月１日（月））に備えるためには、平成２０年度内に代行業者等を決定し、読み取りテストやデータ通信テストを行う必要があるため、債務負担行為要求を行う。
　なお、従来、単年契約であったが、３年間の複数年契約としたい。
《複数年契約の必要性・メリット等》
・県とコンビニエンスストアの間を仲介する収納代行業者が変更となった場合には、収納システムの変更が必要となるため、システム稼動等の時間及び経費が発生する。そのためコンビニエンスストア側から複数年契約とすることについての要望がある。
・取扱見込件数が、１年分から３年分と増加することによって経営の安定性が高まり、入札における競争性が増大することが期待できる。

３　要求内容

（債務負担行為）

　　　　期　間　　平成２１年度から平成２３年度まで

　　　　限度額　 １件当たり７２円に収納取扱件数を乗じて得た額




財政課処理欄


　他県の状況、他社参入の可能性などを検証し、入札参加者の増加が見込まれる汎用性の高い仕様等を検討の上で

　複数年契約すべきか否かを整理するなど、競争性を高める工夫を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0