現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の環境管理事業センター支援事業
平成20年度予算
9月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境管理事業センター支援事業

もどる  もどる

生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  電話番号:0857-26-7684


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 12,020千円 2,325千円 14,345千円 0.27人
補正要求額 4,403千円 0千円 4,403千円 0.00人
16,423千円 2,325千円 18,748千円 0.27人

事業費

要求額:4,403千円    財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 概要・背景


    ○センターは理事会において最終処分場の候補地等を公表、また、民間業者は事業計画の策定等に着手したところ。
    ○今後、処分場計画が具体化するに伴い、民間企業との協議や関係機関との調整などセンターの業務が本格化するため、県職員を派遣してセンターの運営を支援する。

2 県職員の派遣理由

○センターは、最終処分場等の設置を目的として平成6年に県主導で設立した経緯があり、県も35%出えんしている公益法人。
○センターの業務は、処分場設置に係る民間企業との協議、調整、地元説明、法令手続きについての関係機関との調整等であり、その業務はセンター設立の経緯から公益性があると判断。
○また、法令手続きについての関係機関との調整等の業務は、廃棄物処理法等関係法令に精通している者(県職員)が行う必要があり、嘱託職員では困難。

3 県職員の業務

○派遣職員は処分場設置に向けて、センターの一員として次の業務を行うことが必要。
・処分場計画についての民間企業との協議・調整
・民間企業と連携した地元説明
・法令手続についての関係機関との調整
○現在、センターは理事長1名、嘱託職員1名(経理のみ)の2名体制であり、処分場に係る業務は理事長のみで対応。
○候補地公表後、民間企業との協議、調整等が必要になっているほか、今後上記の業務をこなすためには体制の充実が不可欠。

4 派遣期間

平成20年10月15日から平成21年3月31日まで


将来的には、センターが県の支援を受けず自立していくことを目指しているが、少なくとも埋立1年目までは県職員の派遣によって搬入物の審査、管理などのノウハウを早期に習得することが必要。

5 要求内容


センター事業の推進のための人件費(正職員1名分)の支援
(単位:千円)
当初予算額
補正要求額
補正要求額の内訳
12,020
4,403
16,423
・人件費 4,403

(参考1)最終処分場の計画概要

      1 事業主体
       環境プラント工業株式会社
       ・所在地 米子市高島130番地1
       ・代表者 代表取締役 河本弘文
      2 設置予定場所
       米子市淀江町小波地内
      3 埋立容量
       約20万立方メートル
      4 民間企業とセンターとの役割分担
       ・民間企業 処分場の建設、管理運営など
       ・センター 搬入物の事前審査等の受託など

(参考2)主な経過

・H 6.12 センター設立
・H 7. 8 計画地に青谷町出合地区を選定
・H11. 9 同地区の計画断念を決定
・H11.12 新計画地に鳥取市小沢見地区を選定
・H14.11 同地区の計画断念を決定
・H16. 2 建設候補地2カ所(岩美町、倉吉市)を選定
・H16. 4 倉吉市長が候補地除外の申入
・H18. 1 岩美町長が候補地除外の申入
・H20. 5 センターは新たな最終処分場の候補地等を公表
・H20. 7 民間企業は、事業計画の策定等に着手

財政課処理欄

センターの将来的な経営計画及び今後の県との関わりについて整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 12,020 0 0 0 0 0 0 0 12,020
要求額 4,403 0 0 0 0 0 0 0 4,403

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0