１ 概要・背景
○レジ袋の削減を図るため、今年４月に、消費者、事業者、行政が相互に連携しながら、統一キャンペーンの企画やレジ袋削減の目標などの検討協議を行う「ノーレジ袋推進協議会」が県内３地域（東・中・西部）に設立された。
○今年６月に開催された協議会で、１１月（予定）に県内統一して「ノーレジ袋デー」を実施に向けて検討することになった。また１１月（予定）にレジ袋削減に向けた県民大会を開催し、県民が一致してレジ袋の削減推進を図る気運を高めることとしている。
＜ノーレジ袋デーの取組み趣旨＞
○地球温暖化防止と循環型社会の構築。
○「レジ袋の削減」は、環境にやさしいライフスタイルへの第一歩。
○県民の皆様にレジ袋削減への動機付け、きっかけとしていただくため、その具体的な行動の一つとして、「ノーレジ袋デー」に取組む。
○県民意識の高揚。
２ 補正要求理由
○４月に立ち上げたノーレジ袋推進協議会において、「ノーレジ袋デー」の取り組みが決定された。
○「ノーレジ袋デー」の成功のためには、しっかりとした事前周知を行なうことが必要。
○ノーレジ袋の取り組みを県民運動として取り組む上で、広く県民に周知する必要がある。
| 予算区分 | 要求内容 |
| 補正予算要求 | ノーレジ袋デー実施に係る普及啓発費 |
当初予算
| レジ袋削減県民大会の開催経費
レジ袋削減に関する会議開催経費
マイバッグ推進事業経費 |
＜事業者会員のコメント＞
○レジでのトラブル防止からも、事前周知が最も必要。
○各事業者でも、個々に事前周知等の取り組みは行うが、行政及び団体からの普及啓発、後押し等の支援がないと一事業者だけでは、レジ袋を配布しない取り組みは困難。
＜各会員の役割分担＞
○事業者：レジ袋削減を図る取り組みの実施（レジでの声かけ、店内放送、広告チラシを活用した周知）
○団体：レジ袋削減の会員等への呼びかけ、事業者の取組支援
○行政：レジ袋削減の取り組みを支援するため、県民等への普及啓発
県−全県民への周知
市町村−各市町村広報誌、ＨＰ、有線・防災無線、ＣＡＴＶ等による普及啓発、自治会を通じての広報
３ 要求内容
ノーレジ袋デーの実施等に係る普及啓発経費
３，１７８千円
（単位：千円）
区分 | 数量 | 事業費 | 備 考 |
| ポスター | 1,000枚 | １０５ | 事業者会員各店舗等 |
| チラシ | 200,000部 | １，１７１ | 日本海新聞折込等 |
| ステッカー | 1,000枚 | ３４２ | 事業者会員各店舗等 |
| ノボリ | 1,000枚 | ３８９ | 事業者会員各店舗等 |
| 新聞掲載 | 全５段 | １，１７１ |  |
合計 | | ３，１７８ | |
＜参考＞
既存の広報媒体で活用できるものは活用することとしている。
県政だより（特集予定）、電光掲示板、テレビ、ラジオ、
ＣＡＴＶ、ホームページ 等
４ 期待される効果
○環境にやさしいライフスタイルへの第一歩
○ノーレジ袋推進に向けた事業者の取り組みを支援
○ノーレジ袋デーが特別な日から「普通の日」へ
まずは試行的にノーレジ袋デーをやってみて、取組方法等
を検証し、次回へ活かす。→ノーレジ袋デーの実施回数の増加→ノーレジ袋へ
（参考）ノーレジ袋推進協議会の概要
○各協議会参加団体
東部（３３団体）、中部（２６団体）、西部（３８団体）
※各地域に重複する団体あり。
○参集範囲：ス−パ−、コンビニ、百貨店、ホ−ムセンタ−、ドラッグストア、県連合婦人会等、各商工会議所等、とっとり環境ネットワーク等、市町村、県
○ス−パ−、消費者団体などの意見を踏まえ、ス−パ−以外の業界まで参集範囲を拡大。
○協議会設立の段階で事業者の参集範囲をここまで広げている例は、全国的にもあまりみあたらない。