新型インフルエンザ対策事業

　しかし、これらの医療機関においては、経営上の理由もあり、当該診療に必要な感染防護具の備蓄がほとんど行われておらず、また医師・看護師への負担が著しいことなどの理由により、発熱外来設置への理解が得られにくいのが現状である。
　この状況を打破するため、新型インフルエンザが発生し、感染防護具の確保が困難となる前に、県において、診療する際に最低限必要な感染防護具を確保・配備し、発熱外来設置への理解を少しでも得られるよう支援していく。
　また、県業務（知事部局職員）用のマスクの備蓄を行う。

※公共交通機関を利用しなくても通院できる公立中学校区内に１箇所の計算。

　今回の補正では、発熱外来設置想定箇所６０箇所のうち、受入れが見込まれる１０箇所分について、先行して整備を行う。
　今後、他の医療機関等で受入容認の意向が確認できれば、残りの５０箇所分について、同様に整備を行うものとする。
　また、県業務用のマスクは、２ヶ月分を２ヶ年の計画で整備する。

※感染防護具配備想定時期
　医療従事者・患者用は発熱外来決定次第順次配備する。
　県業務用は、国内発生期以降（遅くとも県内発生初期）に不特定多数の者と接触する可能性のある職員が着用する。

※内　訳

項目	数量	単価（円）	購入費（円）
○発熱外来用			11,481,600
【医療従事者】			9,081,600
防護具ガウン	9,600	250	2,400,000
キャップ（帽子）	9,600	40	384,000
N95マスク（排気弁付）	9,600	220	2,112,000
フェイスシールド	9,600	400	3,840,000
プラスチック手袋	9,600	36	345,600
【患　者】			2,400,000
サージカルマスク	20,000	120	2,400,000
○県業務用	48,000	120	5,760,000
小　計			17,241,600
消費税及び地方消費額			862,080
合　計			18,103,680