障害者就労支援推進事業／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	17,645千円	6,851千円	24,496千円	0.90人
補正要求額	7,977千円	381千円	8,358千円	0.05人
計	25,622千円	7,232千円	32,854千円	0.95人

１　補正理由

（１）　設備整備等事業（国庫補助事業）

　補助対象施設数が見込みよりも増加したことにより増額するものである。

＜背景＞

　補助対象施設の変更（国通知７月４日付け）により、対象となる範囲が拡大された。

[変更前]

H21.3.31まで

に移行する施設

[変更後]

H22.3.31まで

に移行する施設

＜対象施設数＞

区分		補正前	追加分	合計
設備整備等事業		３	６	９
	授産施設等旧法施設	２	０	２
	小規模作業所等	１	６	７

（２）　グループホーム等改修事業（国庫補助事業）

　国庫補助追加協議の受付（国通知７月４日付）に係る実施希望があったことにより増額するものである。

＜背景＞

　防火意識の高まりから、防火に関する改修の希望が増えたこと等による。（グループホームで発生した火災（６月、神奈川県）を受けて、各事業者に対し、文書による注意喚起を実施）

＜対象施設数＞

区分	補正前	追加分	合計
グループホーム等改修事業	１	６	７

２　要求額

（単位：千円）
事業			現予算額	補正要求額	補正後予算額
１　就労訓練設備等整備事業			15,735	7,977	23,712
	(1)設備整備等事業		12,000	4,465	16,465
		授産施設等旧法施設	(10,000)	(-5,800)	(4,200)
		小規模作業所等	(2,000)	(10,265)	(12,265)
	(2)グループホーム等改修事業		3,735	3,512	7,247
２　その他			1,910	0	1,910
計			17,645	7,977	25,622

３　事業の概要

（１）設備整備等事業　（補正要求額：4,465千円）

対象施設	平成20年９月末日時点で設置・運営されており、かつ、平成20年10月から平成22年３月までの間に旧事業体系（小規模作業所を含む）及び地域活動支援センターから就労移行支援、就労継続支援等の新事業体系（地域生活支援事業を除く）に移行する施設
対象経費	新事業に必要となる、一品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む）（例）パン製造設備（オーブン等）、販売車　等
補助基準額	(1)　授産施設等旧事業体系　　５００万円以内 (2)　小規模作業所、地域活動支援センター　　２００万円以内
補助率	国１０／１０

（２）　グループホーム等改修事業　（補正要求額：3,512千円）

対象施設	グループホーム等の事業を行う社会福祉法人等であって、建物を賃貸借（ＮＰＯ法人は自己所有も可）により使用しているもの
対象経費	グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費30万円以上を対象） (1)　工事費 (2)　工事請負費 (3)　工事事務費（例）自動火災報知設備、バリアフリー化　等
補助基準額	６００万円
補助率	国１／２、県１／４　（事業者負担１／４）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	17,645	14,490	0	0	0	0	0	663	2,492
要求額	7,977	6,805	0	0	0	0	0	0	1,172

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	7,977	6,805	1,172
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障害者就労支援推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正理由

２　要求額

３　事業の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

障害者就労支援推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 補正理由

２ 要求額

３ 事業の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正理由

２　要求額

３　事業の概要