事業内容及び目的
現在、企業進出のニーズは内陸型への工場立地であるが、県内の既存の内陸型工業団地は不足している状況である。そのため、進出企業に新たな適地を提供するうえでも、内陸型の適地を把握しておく必要があり、業務委託により企業立地の適地を調査する。
委託内容
企業立地の適地として、次の選定条件に見合う箇所を選定し、その選定箇所における各種条件を調査する。
＜選定条件＞
・鳥取自動車道、山陰自動車道及び米子道の各インターチェンジ（今後予定箇所も含む）から５ｋｍ以内
・概ね２０ha以上の規模の土地が確保できるところ
＜調査内容＞
・高速道路ＩＣからの距離
・法規制
・地形
・道路アクセス など。
所要経費
業務委託料 １，３７２千円
・直接人件費（適地の基礎調査など）
・直接経費（交通費、製本費など）
現在の企業ニーズ
近年、全国の企業立地件数は増加しているが、鳥取県内の企業立地は都市部と比べ厳しい状況。
【立地場所における企業ニーズ】海岸から５ｋｍ以上離れた内陸
全国の企業立地件数 １，７８２件のうち約９０％の１，５７５件が内陸型に立地（平成１８年度「工業立地動向調査」）
⇒ 県内で現在分譲中の工業団地面積は合計４８．６haあるが、企業ニーズに適した内陸型の企業立地適地２１．６haと不足。（東部地域は４．７haは特に不足）
⇒ １箇所で１０ha以上確保できる規模の大きな内陸型工業団地は県内にない状態。
【立地決定の重要要因】（企業立地に関する動向アンケート）
・地価
・用地面積の確保が容易
・交通の便（陸路） ⇒高速道路等のＩＣ付近
・市場への近接性 など
【企業の声】
・姫鳥線開通も見込み、鳥取県東部で工場適地を探しているが、整備された工業団地が少ない。
・鳥取県内への工場の新設を検討したが、臨海部の工業団地は塩害が心配。
事業効果
・進出相談企業に対して、具体的な用地の提案が可能。特に大規模な企業進出情報があった場合に提案が可能となる。
・東部地域においては、姫鳥線開通を生かした企業ニーズの高い内陸型の企業立地適地を提案できる。
・今後、工業団地の造成が必要となった場合、位置選定のための基礎資料とすることができる。