農商工連携促進助成事業／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	2,501,332千円	1,522千円	2,502,854千円	0.20人
計	2,501,332千円	1,522千円	2,502,854千円	0.20人

事業目的・背景

＜目的＞

中小企業者と農林漁業者の有機的な連携を促進し、県産農林水産物等を活用した新商品、新役務の創出による県内産業の活性化を図るとともに、観光農業、木質バイオマス等、県内の豊かな自然環境を生かした取組を促進し、地域の活性化を図る。

＜背景＞

●地域間経済格差の是正策として、中小企業の活性化が急務

●農業生産力の弱体化（担い手不足、耕作放棄地の増加等）

●地域経済を支える「産業」としての農業の可能性

●消費者ニーズの変化（加工品への依存度の高まり）

事業内容

県と（独）中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）とが（財）鳥取県産業振興機構（予定）に対し無利子貸付し、その基金の運用益により農林漁業者と中小企業者等との連携体の取組及びその支援団体等に対して助成する。
［事業実施主体］（予定）

（財）鳥取県産業振興機構

［運用規模］（予定）

2,500,000千円《運用期間：10年》

【内訳】県：500,000千円〔20％〕

中小機構：2,000,000千円〔80％〕

（運用益）

2,500,000千円×1.8％（地方債運用想定）＝45,000千円／年

［支援内容］
●マーケティング、新商品・新役務の開発、販路開拓の各段階における、農林漁業者と中小企業者等との連携体の取組への助成・・・１～３
　◇対象者：中小企業者と農林漁業者との連携体
　　　　　　　　自ら事業を行うNPO等の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体
●農林漁業者と中小企業者等との連携促進、連携体強化等の支援の取組に対する助成・・・４
　◇対象者：中小企業者と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者
※設備投資、単なる商取引に係る経費、人件費は対象外

	対象事業	補助率／限度額／期間	助成件数／年（見込）
１	「売れる」新商品開発事業	2/3、5,000千円、24月以内	３件
２	「元気が出る」生産システムづくり支援事業	2/3、2,000千円、12月以内	３件
３	「打って出る」販売力強化事業	2/3、1,000千円、12月以内	５件
４	農商工連携バックアップ事業	10/10、3,000千円、12月以内	５件

また、事業を円滑かつ効果的に進めるため、事業の制度設計時点から非常勤職員１名を事業実施主体となる（財）鳥取県産業振興機構（予定）に配置する。
〔業務内容〕
・事業の制度設計支援（ニーズ調査、事務作業等）
・ビジネスプラン策定支援、フォローアップ等

スケジュール

～8/1　事業認定申請（県→中小機構）

８月末　事業認定（中小機構→県）
１０月中旬　ファンド借入申請（県→中小機構）
H21.３月頃　貸付金交付（中小機構→県）　
　　　　　　　貸付金運用開始、事業（公募）開始
H21年度　本格実施

要求額

2,501,332千円
【内訳】
「貸付金」　2,5000,000千円　　・・・起債による

＊うち2,000,000千円は中小機構から借入

「補助金」　1,332千円　＠10,915／日、20日勤務／月

＊事業開始（準備を含む。）を11月と想定

＊非常勤単価は（財）鳥取県産業振興機構・地域資源育成専門員単価と同程度を想定

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,501,332	0	0	0	0	2,500,000	0	0	1,332

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

農商工連携促進助成事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業目的・背景

事業内容

スケジュール

要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)