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平成20年度予算
９月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

警察業務系ネットワーク回線統合整備事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　電話番号：0857-23-0110(代)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 13,513千円 761千円 14,274千円 0.10人
計 13,513千円 761千円 14,274千円 0.10人
トータルコストとは？

事業費

要求額：13,513千円 　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:6,538千円

事業内容

１．鳥取情報ハイウェイの効果的利用

（１）ネットワークの統合

    　鳥取県警察においては、これまで警察情報の安全管理に係る警察庁指導もあり、業務毎に異なるネットワークを構築していたが、この度、警察庁との協議により、その一部について鳥取情報ハイウェイの利用が可能となったことから、現行のネットワーク網を警察本部出先機関及び黒坂署を除いて鳥取情報ハイウェイを中心としたネットワークに切り替えることにより、ネットワーク全体の高速化及び回線料等の維持経費削減を図ろうとするもの。

    （２）ヘリコプターテレビ映像配信システムの計画変更
    　平成２０年度当初予算で智頭署、浜村署、黒坂署を除く６署分について「ヘリテレ映像配信システム」の導入が認められたが、計画の過程で上記のネットワーク統合の構想が具体化したことから、この計画については、二重投資を防ぐため、導入時期をネットワーク切り替え時期に変更しようとするもの。

    （３）警察業務の改善
    　　通信速度の改善が図られ、通信指令（１１０番）において、警察本部司令室から各署への地図データなどを速やかに送ることができるなどの効果が期待できる。
    　・現在の通信指令システム　６４ｋｂｐｓ
    　・情報ハイウェイ　　 　　 　　 １Ｇｂｐｓ
    　
    　　※1Gbps＝1,000,000Kbps
    　　　現在の端末速度64Kbpsとすると、１Gbpsは約16,000倍の速度
    　　　通常画質の動画は5Mbps程度。
      　幹線で約１２０〜２００の動画を同時通信可能

    　
    （４）ネットワーク切り替え前後のイメージ

    ※トリピーネットとは、鳥取県警察ＷＡＮシステム。

２．ネットワーク更新スケジュール

区　　分
作業概要
平成２０年１０月下旬入札
平成２０年１１月〜１２月ネットワーク設計・機器導入
平成２１年１月ネットワーク更新作業
平成２１年２月ネットワーク接続試験
平成２１年３月１日ネットワーク切り替え・運用開始
平成２１年３月旧ネットワーク機器撤去作業

３．回線料の削減額

＜月額＞
区　　分
削減額（円）
トリピー通信回線料
370,507
県庁LAN通信回線料
20,556
通信指令システム通信回線料
395,893
合　　計
786,956
＜年間＞
　786,956円×12月＝9,443,472円≒9,444千円の削減

４．所要経費

（１）リース料・・・(H21.3.1〜H26.2.28） 新規
　（千円）
区　　分
内　　容
設置場所
5年間
ﾘｰｽ料
※月額
ﾘｰｽ料
情報ﾊｲｳｪｲ
　通信機器		L3ｽｲｯﾁ等警察本部
警察署
１７，８６０
２９８
ﾄﾘﾋﾟｰﾈｯﾄ
　通信機器		暗号化装置警察本部
２，１０４
３５
通信指令ｼｽﾃﾑ・ﾍﾘﾃﾚ映像配信ｼｽﾃﾑルータ・
サーバ等		警察本部
警察署
１０，２９１
１７２
合計
３０，２５５
５０５
※年間リース料　５０５×１２＝６，０６０千円
    　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　（枠内対応）
    平成２０年度（１月分）　５０５千円（標準事務費枠外要求）
    　　　　　　　　　　　２２，４６８
    平成２１〜２５年度　２９，７５０千円（債務負担行為額）
    （総所要額　　　　　　 ３０，２５５千円）

（２）初期投資経費
区　分
内　　　　　　　容
金額(千円)
情報ﾊｲｳｪｲ設定変更情報ﾊｲｳｪｲ用共通機器のﾈｯﾄﾜｰｸ設計・設定作業
２８７
（一部枠内570）
９５４
ﾄﾘﾋﾟｰﾈｯﾄ改修情報ﾊｲｳｪｲ接続後も継続使用する機器のﾈｯﾄﾜｰｸ設計・設定作業
１，３８２
１，５３６
情報ﾊｲｳｪｲの光ｹｰﾌﾞﾙ配線郡家署、智頭署、浜村署、八橋署の接続ﾎﾟｲﾝﾄから署内に光ｹｰﾌﾞﾙの引き込み作業
３，１１０
(一部枠内2,620)
６，３７４
庁舎内ＬＡＮの配線鳥取署を除く８署について、通信機械室から会計課までの配線作業
０（枠内1,351）
１，６８９
違約金ﾄﾘﾋﾟｰﾈｯﾄ（NTT）及び通信指令ｼｽﾃﾑ(ｴﾈﾙｷﾞｱｺﾑ)について、長期割引き期間中の契約解除に伴う違約金
１，７５９
（一部枠内665)
２，４２４
通信民間サービス回線警察本部・黒坂署間のヘリテレ用回線使用料
０（枠内31）
３１
合計
６，５３８
１３，００８
    平成２０年度　　　　　　１３，００８千円→６，５３８千円
    ・委託料　　　　　　　　２，４９０千円　　→１，６６９千円
    ・標準事務費（枠外）１０，５１８千円　　→４，８６９千円
    ※枠内対応　　　　　　　　　　　　　　　 ５，２３７千円　
　（３）合計　　　　　　　　　４３，２６３千円→２９，００６千円
    内訳：平成２０年度　　１３，５１３千円→　６，５３８千円
      　 平成２１〜２５年度　２９，７５０千円→２２，４６８千円

５．投資経費の回収期間

１　ランニングコスト（年間削減額）
▲４，８７４▲３，３８４千円
　　（１）回線料
▲９，４４４千円
　　（２）機器保守
４，５７０６，０６０千円
２　初期投資経費
１１，７７５１３，００８千円
３　回収期間
11,775／4,874＝約２．５年13,008／3,384　＝約３．９年

財政課処理欄


　　　要求　１３，５１３千円
　　　査定　　６，５３８千円
　　　　差　△６，９７５千円（Ｈ２０ヘリテレ整備予算額　△４，８３２千円、通信料不用見込額　△７８６千円、額精査△１，３５７千円）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,513 0 0 0 0 0 0 0 13,513

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,538 0 0 0 0 0 0 0 6,538
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0