事業費
要求額:15,080千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
【新規事業】
1 事業目的
民間事業者におけるCO2削減の取組を推進するため、環境管理システムの認証取得企業がCO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組を支援することにより、今後そうした取組を県内の他の民間事業者に広げていくことを目指す。
2 事業内容、経費
環境管理システム(ISO14001又はTEAS)の認証取得企業が、CO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組に助成を行う。
○事業費:15,000千円(−)
【対象設備】
太陽光発電 10kW以上(事業者向け)
※原則として国の補助を受けて行う事業で、データ計測装置等を備えるもの
(国庫補助 1kW当たり34万円の上限
設置者は国に直接申請)
【県補助額】
上記国庫補助の上限額を超えた部分について県が補助
電気の売電契約種別に応じて、1件当たり
・電灯(従量電灯B) 100万円(定額)
・動力(低圧動力又は高圧)300万円(定額)
※10kWシステムでの採算年数を考慮
売電単価 電灯:約22円/kWh、動力:約12円/kWh
採算年数が30年程度となるよう補助額を設定
【事業期間・経費】
H20〜22年度(予算は各年度要求)
経費 H20年度 15,000千円(3,000千円×5件相当)
【その他】
○標準事務費:80千円(−)
3 現状、課題
(1)民間事業者のCO2排出削減策
(2)民間事業者による太陽光発電の導入
○自然エネルギーの中では、経費的に太陽光発電が比較的取り組みやすいが、県内民間事業所での導入はあまり進んでいない。
H12〜16年度 年間1件程度
H17、18年度 年間3件ずつ
H19年度見込み なし
○CO2削減への取組に意欲の高い環境管理システム取得企業への支援により一層推進
(参考)県内の太陽光発電の導入状況(累計:H18年度末)
住宅用 7,140kW
民間企業 303kW
県有施設 50kW
その他公的施設 197kW
財政課処理欄
単県嵩上げ補助により太陽光発電の導入が大きく進むとは考えられません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
要求額 |
15,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,080 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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