現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の太陽光発電導入(民間事業者)モデル事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

太陽光発電導入(民間事業者)モデル事業

次世代改革推進本部チーム提案事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  電話番号:0857-26-7879


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 15,080千円 1,428千円 16,508千円 0.18人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:15,080千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

【新規事業】

1 事業目的

       民間事業者におけるCO2削減の取組を推進するため、環境管理システムの認証取得企業がCO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組を支援することにより、今後そうした取組を県内の他の民間事業者に広げていくことを目指す。
2 事業内容、経費
       環境管理システム(ISO14001又はTEAS)の認証取得企業が、CO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組に助成を行う。
       ○事業費:15,000千円(−)

      【対象設備】

          太陽光発電 10kW以上(事業者向け)
          ※原則として国の補助を受けて行う事業で、データ計測装置等を備えるもの
          (国庫補助 1kW当たり34万円の上限
                設置者は国に直接申請)
      【県補助額】
          上記国庫補助の上限額を超えた部分について県が補助
          電気の売電契約種別に応じて、1件当たり
           ・電灯(従量電灯B)   100万円(定額)
           ・動力(低圧動力又は高圧)300万円(定額)

          ※10kWシステムでの採算年数を考慮

            売電単価 電灯:約22円/kWh、動力:約12円/kWh
            採算年数が30年程度となるよう補助額を設定
      【事業期間・経費】
          H20〜22年度(予算は各年度要求)

            経費 H20年度 15,000千円(3,000千円×5件相当)
      【その他】
          ・補助事業者には、事業所のCO2排出量、太陽光発電による発電実績及びCO2削減量などについて、事業終了後3年間の報告を義務づけ

          ※導入経費、採算性、効果等を公表するとともに、今後の推進施策の立案に反映させる。

        ○標準事務費:80千円(−)
3 現状、課題
      ○県内の2004年度のCO2排出量は、目標(1990年度と同レベル)に対し、27.6%の増加

      ○自然エネルギーの導入は、CO2削減に有効であるが、導入コストが高く、経済性(事業採算性)等の問題があり、普及が進んでいない。

(1)民間事業者のCO2排出削減策
      ・大規模製造業では、業界のCO2自主削減目標達成に向けて、環境管理システムの取得に加え、一部では省エネ設備等の導入も進みつつあるところ

      ・中小製造業、業務部門では、環境管理システムの取得が進みつつあるところ

      【県内の環境管理システム取得企業数】

          ISO14001 120事業所
          TEAST種  11事業所
          TEASU種  22事業所
(2)民間事業者による太陽光発電の導入
      ○自然エネルギーの中では、経費的に太陽光発電が比較的取り組みやすいが、県内民間事業所での導入はあまり進んでいない。
          H12〜16年度   年間1件程度
          H17、18年度   年間3件ずつ
          H19年度見込み  なし
      ○CO2削減への取組に意欲の高い環境管理システム取得企業への支援により一層推進
(参考)県内の太陽光発電の導入状況(累計:H18年度末)
          住宅用    7,140kW
          民間企業    303kW
          県有施設     50kW
          その他公的施設 197kW

財政課処理欄

 
 単県嵩上げ補助により太陽光発電の導入が大きく進むとは考えられません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,080 0 0 0 0 0 0 0 15,080

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0