事業費
要求額:44,940千円 (前年度予算額 42,544千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:36,526千円
事業内容
(T)公共用水域等水質調査費
要求額: 43,538千円 (前年度予算額:39,393千円)
(内訳)
・委託料(河川、湖沼、海域、海水浴場、地下水、測定機器点検検定等) 37,808千円
・備品購入費(pH/DO計) 420千円
・標準事務費 5,310千円
1.事業概要
水質汚濁防止法第15条の規定に基づき、県内の河川・湖沼・海域(海水浴場含む)・地下水について常時 監視を実施し、水質の維持・保全及び異常値時の原因究明に取り組む。併せて、毎年度、各地点の測定結果を国へ報告する。
2.事業内容
(1)水質測定業務
@測定項目
生活環境項目、健康項目、要監視項目、特殊項目、その他項目
A実施機関
◇公共用水域
・外部委託
⇒ 河川、海域、一部湖沼(東郷池、中海の要監視項目)及びダム湖(中津ダム、俣野川ダム)
・衛生環境研究所 ⇒ 主要湖沼(東郷池、中海)
◇地下水
・採水 ⇒ 総合事務所
・分析 ⇒ 外部委託
ただし、汚染井戸周辺地区調査については、衛生環境研究所
(2)水質測定計画書の作成及び配布
翌年度の実施計画を取りまとめ・作成後、各関係機関へ配布し、当計画に基づいて測定を実施する。
(3) その他の水質調査
○湖山池水質管理計画の水質予測のための、湖山池流入河川調査⇒外部委託
調査地点:流入河川5地点
○湖山池塩分導入試験に伴う環境調査⇒外部委託
調査地点:湖山池4地点及び賀露港
(U)事業場排水調査指導費
要求額: 1,402千円 (前年度予算額:3,151千円)
(内訳)
・標準事務費 1,402千円
事業場排水規制について定めている、水質汚濁防止法、上乗せ条例及び鳥取県公害防止条例に基づいて、対策を実施
(対策内容)
公共用水域の水質汚濁防止を図るために、工場・事業場に立入排水調査を実施し、管理指導を行う。
⇒県が実施
財政課処理欄
水質測定業務の委託料について、契約実績を勘案して精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
42,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,544 |
要求額 |
44,940 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,940 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
36,526 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,526 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |