水質汚濁防止対策費

　　要求額：　43,538千円　（前年度予算額：39,393千円）
　　（内訳）

・委託料（河川、湖沼、海域、海水浴場、地下水、測定機器点検検定等）　 37,808千円
・備品購入費（ｐＨ／ＤＯ計）　 　　　　420千円
・標準事務費　　　　　　　　　　　　　5,310千円　　　

　水質汚濁防止法第１５条の規定に基づき、県内の河川・湖沼・海域（海水浴場含む）・地下水について常時 監視を実施し、水質の維持・保全及び異常値時の原因究明に取り組む。併せて、毎年度、各地点の測定結果を国へ報告する。

⇒　河川、海域、一部湖沼（東郷池、中海の要監視項目）及びダム湖（中津ダム、俣野川ダム）

　翌年度の実施計画を取りまとめ・作成後、各関係機関へ配布し、当計画に基づいて測定を実施する。
（３）　その他の水質調査

　事業場排水規制について定めている、水質汚濁防止法、上乗せ条例及び鳥取県公害防止条例に基づいて、対策を実施
（対策内容）
　公共用水域の水質汚濁防止を図るために、工場・事業場に立入排水調査を実施し、管理指導を行う。
　⇒県が実施