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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしい県庁推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  電話番号:0857-26-7874


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,642千円 25,576千円 27,218千円 3.36人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,642千円 27,538千円 29,180千円 3.36人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,910千円 28,992千円 30,902千円 3.56人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,642千円  (前年度予算額 1,910千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,642千円

事業内容

1 事業の目的

       県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

2 事業の内
(1)「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進
   (第3期:H20〜H24)
 要求額 116千円(前年度 116千円)
      <対象組織> 県の全ての機関
      ○計画期間第3期(H20〜H24)の着実な推進
      ○県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。
      ○グリーン購入集計作業委託【委託料 116千円】
          グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
          <委託先> (財)鳥取県情報センター
(2)本庁及び総合事務所のISO14001の維持管
 要求額 775千円(前年度 818千円)
      <対象組織>
      本庁(警察本部含む)、東部総合事務所、東部総合福祉保健局、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合福祉保健局及び日野総合事務所 

      ○ISO14001に適合した環境管理システムの運用・維持(通年)
      ○定期審査(外部審査)の受審(11月)【委託料 700千円】
       <委託先> (株)日本環境認証機構(予定)
      ○県民オブザーバー、県民監査員の参加による内部環境監査の実施【報償費 75千円】
      ○環境管理事務局職員等の研修参加 
3 現状・課題
(1)県組織による二酸化炭素排出量の削減等について
       ISO14001の対象サイトのみならず、その他の機関での取組を強化することが不可欠。
       そのため、サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。また、個別の機関でTEASUに取り組むこと等も有効。
       県立学校や県立高等技術専門校の一部では、TEASU種を取得。

(2)ISO14001の維持管理について
      ○認証取得後7年が経過しているが、マンネリ化や職員の意識低下を防止しながら、引続き、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。
      ○サイトの拡大や担当者交替等に伴い、維持管理が徹底しにく状況が見受けられることから、各サイトの責任と権限を明確にして独立性を高め、集約型管理から分散型管理への移行を検討。
      ○環境管理事務局と地方機関環境管理事務局の連携を密にし、相互の取組の向上を推進。
4 所要経費
(1)事業費(標準事務費外)
 要求額 891千円 (前年度 934千円)

(2)標準事務費
 
要求額 751千円 (前年度 976千円)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 1,910 0 0 0 0 0 0 0 1,910
要求額 1,642 0 0 0 0 0 0 0 1,642

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,642 0 0 0 0 0 0 0 1,642
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0