公共下水道推進基金造成事業

もどる

生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　電話番号：0857-26-7402

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	18,112千円	1,599千円	19,711千円	0.21人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	18,112千円	1,528千円	19,640千円	0.21人	0.00人	0.00人
19年度予算額	15,902千円	1,528千円	17,430千円	0.21人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：18,112千円　（前年度予算額 15,902千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:18,112千円

事業内容

１　事業の目的

　公共下水道の整備促進を図るため、市町村が公共下水道事業を推進するため設置する基金の造成に要する経費に対し、補助金を交付する。

２　補助の内容

（１）補助対象事業者

　　公共下水道事業を実施する市町村

（２）補助対象事業

　　市町村が公共下水道事業を推進するため設置する基金造成費。（但し、平成１７年度（中）までに既承認になった計画までのもの）

（３）補助金額

　・次の各号（①～②）の算出額の合計

①　市町村が単独事業として行う管渠整備事業に対し、前年度及び前々年度を比較対照とし、各進捗率に該当する補助率（３～７％）を乗じて得た金額（但し、当事業に係る基金造成として積み立てた額を限度とする。）

②　次の式により算出した額算式

Ａ÷Ｂ×Ｃ×（１÷２）×Ｄ

＜算式の符号＞

Ａ：前年度の対象事業に対する受益者負担金の額

Ｂ：対象事業の受益戸数

Ｃ：同和地区の受益者負担の減免率（その率が２分の１を超えるときは、２分の１とする。）

Ｄ：対象事業の受益戸数のうち同和地区のもの

管渠整備に係る純市町村費の対前年度伸び率	補助率
０．６以上　０．８未満　　　　０．８以上　１．０未満　　　　１．０以上　１．２未満　　　　１．２以上　１．４未満　　　　１．４以上	３％　　　　　　　　　　４％　　　　　　　　　　５％　　　　　　　　　　６％　　　　　　　　　　７％

　３　交付方法

　　交付は１０年間の分割交付とする。

　４　事業の所用経費

　　（１）該当市町村　　３市４町

　　（２）補助金額　１８，１１２千円（Ｈ１８＋Ｈ１９＋Ｈ２０）
　　　　　　　　　　　（前年度１５，９０２千円）

　　　　（内訳）負担金補助及び交付金：１８，１１２千円

債務負担行為内訳	要求額（千円）	備考
平成１８年度	７，１６７
平成１９年度	４，４７２
平成２０年度	６，４７３
合　　計	１８，１１２

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	15,902	0	0	0	0	0	0	0	15,902
要求額	18,112	0	0	0	0	0	0	0	18,112

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	18,112	18,112
保留	0	0
別途	0	0