１ 事業の目的
（１）目的
下水道法及び環境基本法に基づき公共用水域（中海）の水質環境基準を達成、維持するため、下水道整備を効率的に実施するための基本計画を策定するものである。
（２）背景
国土交通省から、平成１５年度、全国で重点的に実施する箇所として指定を受け、平成１６年度から県内関係２市の現況調査及び将来予測調査を開始した。
この調査結果を基に、流総計画の基本方針となる鳥取県と島根県の「許容汚濁負荷量」の県間配分を決める必要があり、２県以上にまたがる水域であるため、国（中国地方整備局）による調整を行うこととなった。
現在、中国地整主導で、関係機関による検討委員会を立ち上げ、H18年度末を目途に基本方針を策定中である。
基本方針（「許容汚濁負荷量」の県間配分）の両県による合意をもって、鳥取県における斐伊川流総計画を策定するものである。
※島根県においても同様に計画策定を行う。
２ 事業の効果
流総計画において、下水道整備の基本方針、処理区域、根幹的施設の配置・構造・能力、実施の順位を明らかにすることによって、効率的に水質汚濁の解消を図ることが出来る。
（下水道法２条２の法定計画）
３ 事業の内容
（１）要求額
【斐伊川流域別下水道整備総合計画策定業務】
平成１９年度 ２，１００千円
（２）専門コンサルタントに委託
① 下水道整備時の排出・流達負荷量の算出
② 下水道整備基本方針設定
③ 下水道施設計画
④ 事業実施順位検討
⑤ 費用効果分析
⑥ 計画書・説明書作成等 を行う。
※１９年度事業完了に伴い廃止