現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の環境立県協働促進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境立県協働促進事業

次世代改革推進本部関連事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  電話番号:0857-26-7876


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,460千円 1,979千円 7,439千円 0.26人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 8,460千円 2,091千円 10,551千円 0.26人 0.00人 0.00人
19年度予算額 8,460千円 3,088千円 11,548千円 0.39人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:8,460千円  (前年度予算額 8,460千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,460千円

事業内容

1 事業の概要
 自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの環境立県に資する活動を実施する地域住民団体等を支援することにより、県民との協働による環境立県の実現を推進する。

2 事業内容
○環境立県協働促進事業補助金 8,000千円(8,000千円) 

    • 補助対象経費が3万円以上の活動を実施する地域住民団体等を支援。(ただし、自然環境創造支援事業の場合は、市町村を通じての間接補助のみ)
    • 事務手続きは、各総合事務所で行う。
(1)自然環境創造支援事業
    • 地域住民団体等が行う自然環境の保全・再生に要する資材費等の経費について助成する。事業を行う県民の方々は、市町村窓口へ書類を提出。
    • 補助率 1/2
    • 限度額 500千円(知事が特に認めるもの1,000千円)
(2)普及・啓発事業
    • 地域住民団体等が一般県民等を対象に実施する環境に関する講演会、研修会等の経費について助成する。
    • 補助率 1/2
 (県との共催事業及びアイドリングストップ運動:2/3)
    • 限度額 300千円(県との共催事業等1,000千円)
 (アイドリングストップ運動:100千円)

(3)環境教育・学習アドバイザーの活用支援
    • 環境保全活動の指導者、講演会などの講師として、県の登録アドバイザーを活用する場合、その謝金、旅費については全額助成する。(環境教育・学習アドバイザーの謝金及び旅費に限っては、補助対象経費が3万円未満であっても補助対象とした。)
    • 市町村が設置する公民館において、年1回以上の環境学習会の開催を積極的に促す。

○標準事務費 460千円(460千円)

3 現状・背景

    • 全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環境立県」を推進していこうとする機運が高まっている。
    • 一方では、意欲はあるが活動資金・ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。
    • また、環境配慮活動への取組みを拡大するため、活動支援制度について県民へ広く周知する必要がある。
4 効果
    • 活動の主体となる団体等の環境活動への取組を支援することにより、県民との協働による環境立県を推進する。

財政課処理欄


 実績を勘案して、補助金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 8,460 0 0 0 0 0 3,018 0 5,442
要求額 8,460 0 0 0 0 0 1,778 0 6,682

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,460 0 0 0 0 0 2,278 0 3,182
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0