土壌汚染防止対策事業

生活環境部　水・大気環境課　水質担当　　電話番号：0857-26-7197

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	24千円	2,741千円	2,765千円	0.36人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	24千円	2,629千円	2,653千円	0.36人	0.00人	0.00人
19年度予算額	50千円	3,434千円	3,484千円	0.48人	0.00人	0.00人

要求額：24千円　（前年度予算額 50千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:24千円

１　事業の目的

（１）水質汚濁防止法の

有害物質使用特定施設

を廃止した場合、その土地所有者等は土壌汚染対策法第３条に基づく土壌調査を実施する必要がある。総合事務所は、現地調査を実施し、また土壌調査の報告書の審査を行い適正に調査等がおこなわれているか確認及び指導する。

（２）鳥取県東部地域で確認された

トリクロロエチレン

による地下水　汚染事例について、地下水汚染状況の定期モニタリングを行う。

（住民との約束事項）

＜備考＞

１　

特定有害物質使用特定施設

とは、

水質汚濁防止法施行令第1条で指定されている特定施設のうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるカドミウム、六価クロムなど２５種類の物質特定有害物質を製造・使用・処理している施設のこと。

２　

トリクロロエチレン

とは、

無色透明の液体で有機塩素化合物であり、金属の洗浄剤として、広く使用されている。なお、

土壌や地下水の汚染し、発がん性の指摘がされている。

２　事業の内容

（１）に係る事業

・土壌汚染状況調査結果の審査及び指導等

・土壌汚染状況調査の猶予の場合の猶予条件の確認

・土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地について、猶予条件に適しているかどうかの定期的な確認

（２）に係る事業

・観測井戸の土地の借り上げ

・定期モニタリングの実施

※（２）に係る費用は、水質汚濁防止対策費（公共用水域等水質調査費）で計上。

３　事業費（標準事務費）

２４千円

区分	事業費	一般財源
査定額	24	24
保留	0	0
別途	0	0