自然エネルギー導入促進事業

１　事業目的

　自然エネルギー推進に関する情報収集、企画立案を行うとともに、県有施設への率先導入及び普及啓発を行うことにより、県内の自然エネルギー導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。

　また、個人等が住宅用太陽光発電等の自然エネルギーを導入を行う場合に支援を行う市町村に対し、市町村交付金により支援を行うことにより、導入促進を図る。

　 �@自然エネルギーの率先導入

事業費：16,350千円（1,545千円）

・県立学校等の県有施設に、ペレットストーブ、ハイブリッド外灯を率先導入

○【継続】ペレットストーブ

・県民等への普及啓発効果の高い場所
・学校の生徒が利用又は来客等が訪れる場所（図書室等）


経費　625千円×5台＝3,125千円（1,545千円）

○【新規】ハイブリッド型街路灯

　施設の入口又は正門付近へ設置、防犯灯としても活用


経費　2,645千円×5基＝13,225千円（−）
�A地域における自然エネルギー導入の促進
事業費：市町村交付金（分権自治推進課）

【継続】市町村交付金による支援

・個人又は非営利団体が行う自然エネルギーの導入に対する助成に要する経費

・市町村立学校への自然エネルギー導入に要する経費



○その他　標準事務費：1,088千円（800千円）
・自然エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発等

※食肉衛生検査所への冷暖房用ペレットボイラー導入について、別途、所属において予算要求

A-7　自然エネルギー率先導入事業
B-21 自然エネルギー地域導入促進事業

○県内の2004年度のCO2排出量は、目標（1990年度と同レベル）に対し、27.6％の増加

○自然エネルギーの導入は、CO2削減に有効であるが、導入コストが高く、経済性（事業採算性）等の問題があり、普及が進んでいない。

・県内の自然エネルギー導入状況
環境立県ＡＰ目標　H17〜19年度　50,000kW
実　績　　　　　　H19年 9月末　70,897kW
・次世代改革プログラムを策定中
目　標　　H19〜H22年度　新たに60,000kW
率先導入、導入支援等の取組の継続が必要

・自然エネルギー導入は、採算性等に課題があり、普及促進には、自治体の率先導入や普及啓発は不可欠

・自然エネルギー導入により省エネ意識が高まるなど、環境教育のツールとしても効果的

・県有施設の中でも、県立学校等の普及啓発効果が高いと思われる箇所に自然エネルギーの導入を促進

・家庭や地域における自然エネルギー導入を図るには、市町村の取組は重要

・自然エネルギーの採算性等の課題から、市町村の取組の活性化を図るためには支援が必要

（参考）

○ペレットストーブ
　木くずやおがくずに熱を加えて粒状に固めた燃料（ペレット）を利用するストーブ

○ハイブリッド型街路灯
　小型の太陽光発電装置と風力発電装置を備えた街路灯