現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の「NOレジ袋!」県民運動定着事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

「NOレジ袋!」県民運動定着事業

次世代改革推進本部チーム提案事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  電話番号:0857-26-7879


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 657千円 913千円 1,570千円 0.12人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 657千円 969千円 1,626千円 0.12人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:657千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:657千円

事業内容

【新規事業】

1 事業概要

      ごみの発生抑制の象徴的取組であるレジ袋辞退について、県民運動としての機運づくりのため、県民大会を開催するほか、小売店と消費者等とのレジ袋削減に関する協定締結の支援を行う。


2 背景・課題
      ・本県のごみ排出量は年々減少しているが、全国比較(17年度)では、1人1日当たり排出量(998g)は16位に位置し、環境立県を標榜する上でより一層の取組が必要
      ・ごみ減量を進めるには、ごみのもとを絶つ「発生抑制」が重要。これを進める上ではライフスタイルの見直しが必要
      ・レジ袋辞退に関する取組はライフスタイル見直しに関して容易にできる象徴的な取組みだが、現時点で県民に十分に定着しているとはいえない状況
      ・平成19年度に実施した主要スーパーとの意見交換会で、事業者側からレジ袋削減の県民意識の一層の向上を求める意見もあったところ
      ・容器包装リサイクル法改正により、事業者に容器包装廃棄物の減量の取組を義務付け(19年4月以降)
      ・他県において、レジ袋削減に関する消費者、小売業者、行政等による協定締結の動きが広がりつつあるところ
      (例:福井県、京都市等)

3 内容
(1)「レジ袋削減県民大会」の開催(事業費607(前年度0)千円)

      ・消費者、小売業者、行政が一堂に会し、「NOレジ袋!宣言」を提唱、採択                   
      ・三者が協働して、街頭を行進。マイバッグを配布し、通行者に協力を要請
      ・大会では、3R推進マイスター(環境省が委嘱する著名人で3R活動の啓発活動を行う者)による講演の他、レジ袋削減に関する標語コンテストの表彰を実施
      ※10月(環境にやさしい買い物キャンペーンの実施期間)に実施予定
(2)「レジ袋削減に関する協定」の締結に向けた支援
   (事業費50(前年度0)千円)
      ・消費者団体、小売店、行政(市町村)により以下を内容とする協定を締結し、レジ袋削減を図るため、三者間の調整を行う。(連絡調整会議の開催)
      小売店(スーパー):レジ袋辞退率目標値の宣言
      消費者団体:スーパーの目標値達成に向け、消費活動で後押し
      行政(市町村):スーパー、消費者団体の活動を広報                                     
4 事業費  657千円(前年度 0千円)
      ・レジ袋削減県民大会
      (街頭配布用マイバッグの制作費、レジ袋削減標語コンクール実施経費、大会会場借上料等)
      ・レジ袋削減に関する協定締結の支援
      (会議開催経費)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 657 0 0 0 0 0 0 0 657

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 657 0 0 0 0 0 0 0 657
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0