「ＮＯレジ袋！」県民運動定着事業

１　事業概要

ごみの発生抑制の象徴的取組であるレジ袋辞退について、県民運動としての機運づくりのため、県民大会を開催するほか、小売店と消費者等とのレジ袋削減に関する協定締結の支援を行う。

・本県のごみ排出量は年々減少しているが、全国比較（１７年度）では、１人１日当たり排出量（998ｇ）は１６位に位置し、環境立県を標榜する上でより一層の取組が必要
・ごみ減量を進めるには、ごみのもとを絶つ「発生抑制」が重要。これを進める上ではライフスタイルの見直しが必要
・レジ袋辞退に関する取組はライフスタイル見直しに関して容易にできる象徴的な取組みだが、現時点で県民に十分に定着しているとはいえない状況
・平成19年度に実施した主要スーパーとの意見交換会で、事業者側からレジ袋削減の県民意識の一層の向上を求める意見もあったところ
・容器包装リサイクル法改正により、事業者に容器包装廃棄物の減量の取組を義務付け（19年４月以降）
・他県において、レジ袋削減に関する消費者、小売業者、行政等による協定締結の動きが広がりつつあるところ
（例：福井県、京都市等）

３　内容
（１）「レジ袋削減県民大会」の開催（事業費６０７（前年度０）千円）

・消費者、小売業者、行政が一堂に会し、「ＮＯレジ袋！宣言」を提唱、採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・三者が協働して、街頭を行進。マイバッグを配布し、通行者に協力を要請
・大会では、３Ｒ推進マイスター（環境省が委嘱する著名人で３Ｒ活動の啓発活動を行う者）による講演の他、レジ袋削減に関する標語コンテストの表彰を実施
※１０月（環境にやさしい買い物キャンペーンの実施期間）に実施予定

・消費者団体、小売店、行政（市町村）により以下を内容とする協定を締結し、レジ袋削減を図るため、三者間の調整を行う。（連絡調整会議の開催）
小売店（スーパー）：レジ袋辞退率目標値の宣言
消費者団体：スーパーの目標値達成に向け、消費活動で後押し
行政（市町村）：スーパー、消費者団体の活動を広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・レジ袋削減県民大会
（街頭配布用マイバッグの制作費、レジ袋削減標語コンクール実施経費、大会会場借上料等）
・レジ袋削減に関する協定締結の支援
（会議開催経費）