１ 事業目的
鉱業権設定の出願があった場合、出願内容について県の関係機関及び関係市町村と協議を行う。
２ 事業概要 要求額 １００千円 （１００千円）
鉱業法第24条に基づき、国（経済産業局）に鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について県知事に対し、協議を行う。
■協議機関：県関係機関及び関係市町村
■協議内容：鉱業権設定による公益上の支障の有無等
○保健衛生、公共用施設、文化財、農業などへの影響
○公共工事との関連
○公共の建物等の有無と影響等
■回答期限：120日以内
３ 現状・背景
○試掘鉱区・・・なし
○採掘鉱区・・・５ヶ所
○採掘鉱区（旧砂鉱）・・・８ヶ所
○鉱業権出願協議・・・H17年度：2件、H18年度：0件
４ 効 果
鉱業権の設定に伴う一般公益等の利益の保護