不登校対策事業

１　事業の概要
不登校対策事業[「子どもと親の相談員」等配置事業]
（１）子どもと親の相談員（Ｈ２０・２１）
　　児童と保護者の気軽な相談、話し相手となる相談員を小学校に配置する。

（２）生徒指導推進協力員（Ｈ２０）　
　　問題行動等の予兆の早期発見、事件の未然防止、緊急時の対応等のため児童生徒を見守る生徒指導推進協力員を小学校に配置する。

２　総務部長査定状況と復活理由
■査定コメント

　 国委託事業としては調査研究が目的。県事業として実施するのであれば、ニーズや効果を明確にした上で、どのように事業を実施するのか、事業の枠組みからの検討が必要。

■復活理由

• 小学校の不登校が微増している状況の中、学校の不登校対応を支援する体制の整備が必要。そのため引き続き相談員等を配置することで、児童、保護者を支援する体制を確保するため。（中学校の不登校対策には、小学校時の対応が大きく関係してくる）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 中学校にはスクールカウンセラー等の相談窓口があるが、小学校にはそのような相談窓口はない。
• Ｈ１９までは国１０／１０だったものが、Ｈ２０から国１／３になったことで、県として事業を打ち切るのは市町村の理解が得られない（市町村からは継続を求める声あり）

  不安状態　　　　　　　　　　相談員への相談　　　　　　問題の解決、 　問題行動の予兆　　⇒　 相談員からの　　　⇒　　　未然防止 　いじめ　　　　　　　　　　 　 声かけ 　　　　[相談しやすい環境]　　　　　　　[相談員・教員の連携]

３　事業内容

• 相談員の雇用、指定校への配置
  ◇県の非常勤職員として雇用

  ・地域人材（民生・児童委員、退職警官、教員　ＯＢなど）の雇用 ・市町村からの推薦により決定 ・時間単価は前年度実績を勘案し＠８３０円

• 指定校の選定
  市町村の希望を勘案し、県教委で選定

  児童数が多く、多様な課題を有する学校など、重要度・必要性の高い学校を選定

• 学校数、配置時間
  「子どもと親」１３校（新規校）
  「生徒指導　」　３校（１９年度からの継続校）
  ※配置時間：４２０時間
  　（１回４時間×週３日×３５週）
  ※前年同程度（国事業並み）の校数を指定する。

• 連絡協議会の開催
  学校と相談員の連携推進及び相談員の研修のため、連絡協議会を年２回開催する。
  

報酬　５，５７８千円
（＠830円×420時間×１６人＝5,577,600円）
費用弁償　４８千円
（＠1,500円×１６人×２回＝48,000円）