協力金単価
現行の協力金額を維持継続したい
＜要求理由＞
① 協力金が50％増になった場合、希望しない市町村が出てくる可能性がある。
→ 定数激減
② 県の施策として実施している少人数学級に市町村によって実施の有無が異なる状
況が生まれる。
→ 財政上の理由で義務教育の機会均等が失われる可能性
③ ６５０万円は、教員一人当たりの平均単価であり、国庫負担分の割り落とし等に
ついて、市町村に説明できる金額の検討が必要。その上で市町村への説明し、理
解と協力を得ることが必要。
→ 協力金の単価引き上げは次年度慎重に検討する必要あり
