１ 事業概要
小規模零細地域（歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域）において、 平成１８年度までに策定した地域振興計画に基づき、目標達成に必要な土地基盤整備等に対する負担軽減を行う。
２ 事業の目的・背景・効果等
＜基本的な考え方＞
～H１３ |
○特別対策
○一般地域との格差是正が主目的
○ハード施設整備等偏重
○補助率固定 |
↓
ソフト(H１４～１８)ハード（Ｈ１６～２１） |
○原則として一般対策
○自立できる営農を目指す地域に対して支援
○市町村による計画策定（ソフト)を重視
※計画策定事業は平成１８年度で終了
○地域の実情に沿った補助
（経営試算で可能負担額を算定)↓
地域内農家の所得向上と自立促進 |
３ 事業内容及び所要経費
（１）施設等整備事業(H16～21)(事業主体：市町村等）
＜要求額 887千円＞
平成１８年度までに策定した計画に基づき、目標達成に必要な農業基盤整備・施設等の整備に対する負担軽減等を行う。
①農業基盤整備負担軽減事業（北栄町－ほ場整備、H21年度終了）
- 事業費（地元負担額）3,547千円、要求額887千円（事業費の1/4）
- 負担区分 県25％町25％地元50％
- 本体事業（事業費29,559千円）は経営体育成基盤整備事業 （国50％県28％町10％地元12％）で別途要求
- 事業実施後の本体事業負担区分 国50％県31％町13％地元6％
②農業施設負担軽減事業：平成19年度で廃止
（２）過去の事業の経過措置＜要求額 1,747千円＞
特別措置法が失効する平成１３年度以前に、ほ場整備等の地区採択あるいは資金借入を受けた場合に限る。 （単位：千円）
※農山漁村経営改善資金利子補助事業：平成19年度で廃止
ほ場整備負担金軽減事業実施後の負担割合
国50％県28％町10％地元12％→ 国50％県34％町16％地元0％
土地改良区等経常経費負担軽減事業実施後の地元負担額なし
（３）財産処分（施設等の利用計画変更等）
（４）県事務費
＜要求額１21千円＞