現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部のアグリビジネス企業参入総合支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

アグリビジネス企業参入総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  電話番号:0857-26-7261


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 29,980千円 13,092千円 43,072千円 1.72人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 29,980千円 14,600千円 44,580千円 1.72人 0.00人 0.00人
19年度予算額 5,484千円 12,476千円 17,960千円 1.52人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:29,980千円  (前年度予算額 5,484千円)  財源: 

課長査定:計上   計上額:29,980千円

事業内容

1 事業の概要

  地域農業の活性化等に資するため、次世代農業の担い手としての企業の農業参入を、参入相談から販路開拓までトータルに支援する。
支援分野
@参入の相談
A情報の収集(新規)
B参入のための調査・準備
C農地の確保・集積
D技術の習得
E人材の確保
F機械・施設の整備
G資金の調達
H販路の開拓・確保
Iその他
2 平成20年度に向けた課題・対策
課 題
(1)情報収集活動への支援がない
     参入相談から参入準備までの間に支援メニューがないため、参入を希望する企業は参入後の経営像を具体的にイメージすることが難しく、農業の事業化が円滑に進行しにくい。
(2)ハード面の支援施策が活用しにくい
     投資対効果の最大化を目指す参入企業にとって、初期投資の抑制は必須の経営課題だが、現状の支援制度では市町村義務負担等が壁となり設備投資の活用ツールとはなりくにい。
対 策
(1)情報収集活動支援のためのセミナーの開催
     農業に関心を持つ企業や参入を検討している企業を対象に、現地視察や参入企業との意見交換を主体とするセミナーを開催して情報収集活動を支援することにより、経営計画・資金計画の策定等、本格的な参入準備段階への円滑な移行を促す。
(2)参入時のハード整備を支援する補助事業の創設
     参入初期の企業を対象に、市町村義務負担を外した補助事業を創設し、参入時の設備投資を的確に支援する。 

3 事業の背景
(1)深刻な担い手問題

       既存農家の高齢化・後継者難等により、耕作放棄地が増加し、次世代農業の担い手確保が深刻な問題となっている。
(2)求められる企業的感覚
       近年における消費者の健康・安全志向の高まり等により、信頼性の高い国産品が再評価され、国内農業に大きなビジネスチャンスが到来しており、これまで以上に農業経営に企業的な戦略性が求められている。
(3)国も政策的に後押し
       国は法制改正により、平成17年9月から農地借入による企業参入を可能にするなど、企業参入を促す環境整備を政策的に推進している。(特定法人貸付事業による参入企業:156社(H17)→500社(H22目標))
(4)高い県への参入効果
       県としては、企業参入は次のような社会経済効果を地域にもたらしており、その意義は大きいと認識している。また、参入企業数も着実に伸びており今後も増加が見込まれることから、有力な次世代農業の担い手として期待できる。
企業参入の社会経済効果

@地域の雇用確保効果

A農地再生による耕作放棄地解消効果

B新たな設備投資による投資効果

C企業的経営の普及による地域農業の活性化・競争力強化

<鳥取県における企業参入の状況>
・企業数の推移
H17
H18
H19
H22(目標)
12社
22社
30社
40社
・業種別内訳(H19)
建設業
製造業
卸売・小売業
その他
19社
5社
4社
2社
・参入形態別内訳(H19)
農業生産法人
特定法人貸付
農作業受託
特定法人
(非農地利用)
9社
13社
4社
4社

4 事業の内容
  事業費 29,980千円(前年度5,484千円)
青字赤字=当事業所管事業(赤字=前年度との変更部分)
支援
分野
事業内容
事業費
(千円)
参入の相談
○総合相談窓口の設置(継続)
 各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、法制度、支援施策等の相談に関してワンストップサービスを提供
情報の収集
(新規)
○企業等農業参入セミナー開催事業
 (単県、新規)
 農業に関心のある企業又は農業参入を検討している企業を対象に、経営計画の策定等、本格的な参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催
<事業内容>
@開催回数 年2回
A募集人数 20人程度/回
B内 容
・参入方法、支援施策等のガイダンス
・現地研修(県内参入企業視察等)
180
(0)
参入のための調査・準備○建設業新分野進出事業補助金(研究調査型)【経済政策課別掲】
 
農地の確保・集積○企業等農業参入支援推進事業
 (国1/2・事業主体1/2、継続)
 特定法人貸付事業による農地借入れを促進するため、諸経費を補助
<事業内容>
@事業主体
 特定法人貸付事業を実施する市町村、農地保有合理化法人、参入企業
A補助対象経費
 ・簡易土地基盤整備費 ほか
2,500
(2,500)
○特定法人等農地利用調整緊急支援事業(国10/10=強い農業づくり交付金、継続、 組替=農地利用集積促進支援事業より)
 特定法人貸付事業に関する企業等の掘起し、利用調整活動等により企業参入の推進等を支援(事業主体:県農業会議)
2,000
(2,500)
技術の習得・
人材の確保
○市町村交付金(旧農業雇用確保支援事業)
 【分権自治推進課別掲】
○ふるさと就農促進リフレッシュ農大発信事業【農業大学校別掲】
○建設業新分野進出事業補助金(事業化支援型)【経済政策課別掲】
(つづき)
支援
分野
事業内容
事業費
(千円)
機械・施設の整備○企業参入促進支援事業
 (県1/3・市町村及び事業主体2/3、新規)
 参入時における農業機械・施設の整備及びリースを支援して、参入企業の経営開始・推進を促す。(間接補助)
<事業内容>
@事業主体
 農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業
A補助事業者 市町村
A補助対象経費
・農産物の生産に要する施設・機械
・農産物の加工に要する施設・機械
Bその他
・補助上限額 500万円
・市町村負担は任意
○チャレンジプラン支援事業【農政課別掲】
○強い農業づくり交付金【経営支援課別掲】
25,000
(0)
【廃止】企業等農業参入支援加速リース促進事業(国6/10・県4/10等)
0
(484)
資金の調達○農業近代化資金等利子補給事業
 【経営支援課別掲】
販路の開拓・確保○おいしい鳥取PR推進事業、地産地消推進事業【市場開拓監別掲】
○建設業新分野進出事業補助金(事業化支援型)【経済政策課別掲】
その他○建設業の格付における新分野格付加点【県土総務課】
農業を含む新分野に進出した場合、建設業企業の格付け点数を加算する。
事業推進
事務費
パンフレット、参入事例集の作成費
300
(0)
29,980
(5,484)

財政課処理欄


企業参入促進支援事業については、以下のとおり、要求どおり計上します。
 @ 補助率は、県1/3 ・ 事業者2/3(市町村は任意)   
 A 補助上限額は、1事業者5,000千円 (チャレンジプランは7,000千円)
 B 枠として、5事業者 (過去のチャレンジプランでの実績数+当該事業の効果による促進分)
    
    なお、チャレンジプランで従来、年平均 2企業、6,000千円を助成していたことから、20年度のチャレンジプランから 6,000千円(2事業者×3,000千円)を減額します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 5,484 5,410 0 0 0 0 0 0 74
要求額 29,980 4,500 0 0 0 0 0 46 25,434

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 29,980 4,500 0 0 0 0 0 46 25,434
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0