事業費
要求額：1,440千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
（１）新規参入者の現状
- 平成１８年の新規就農者４２名のうち、新規参入は１３名。
- 定着率は、新規参入６８％、新規学卒８４％、Ｕターン８５％。
- 離農の時期は、就農１年目２７％、就農２年目６％、就農３年目２７％。
- 新規参入者のうち所得目標を達成した人は、２６％。
- 所得目標未達成の理由は、「栽培技術不足」２３％、「販売単価が安い」１９％。
（２）新規参入者の受け入れ体制
- 地域によって、受け入れ体制に格差がある。
- 農家研修の受け入れ先を探すのが大変。
（３）新規参入者の声
- 一人で農業が出来るか不安。
- 気軽に相談できる農家がいない。
- 地域の人との付き合い方がわからない。
- 中古の機械・施設の情報を提供してほしい。
- 農地の購入や借り入れが大変。
- 安心して就農できる場づくりが必要。
＊新規参入者とは、農業以外から参入し、農地などの経営基盤をもたない者。
（１）目的
経営基盤を持たない新規参入者の営農立ち上げを地域でサポートする就農アドバイザーを設置し、円滑な就農と定着を図る。
（２）事業内容
①新規参入者の研修指導や就農準備を里親的に支援する意向のある農業者等を就農アドバイザーとして市町村が認定し、登録する。参入希望者の就農地及び研修先の選定に当たり、その候補とする。
②実際に新規参入者の就農準備、立ち上げの支援活動を行う就農アドバイザーに対し、月額３０千円の報償費を支払う。（就農前後の２年間）
負担区分 | 対象経費 | 事業費
（千円） | 要求額
（千円） |
県 | 市町村 | その他 |
1/2 | 1/2 |  | ○就農アドバイザーに 対する報償費
30千円／月 | 2,880 | 1,440 |
事業費30千円／月×12ヶ月×8名 ＝ 2,880千円
（３）事業主体 市町村
（４）事業実施年度 平成２０～２２年度
財政課処理欄
「就農アドバイザー」制度の構築については、（財）鳥取県担い手育成基金に検討してもらってください。
なお、アドバイザーへの謝礼が必要であれば、就農者負担（就農支援資金での対応も可能）
もしくは、分権自治推進課の「とっとり移住定住支援事業」を市町村に活用してもらってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,440 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |