耕作放棄地解消総合対策事業

【１　現状・背景】

○	耕作放棄地は年々増加し、平成１７年には全国で３８万ｈａとなり、５年間で４万ｈａ増加。 　本県においても耕作放棄地は年々増加しており、平成１７年には３，４１０ｈａとなり、５年前と比べて７１２ｈａ増加している。 （耕作放棄地率：８．２％(Ｈ１２)　→　１１．２％(Ｈ１７)）
○	発生要因は、農産物価格の低迷による農業離れ、高齢化・労働力不足、農地の受け手不足など、様々な事情が複合。
○	こうした中、国は、「５年程度を目途に、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す」（経済改革基本方針２００７）として、耕作放棄地の解消・発生防止に向けた総合的な取組を実施する予定。

【２　事業の概要】

　県内においても、耕作放棄地対策は長年の課題であり、今回の国の取組を好機として、多方面の事業を活用しながら、市町村と協働して総合的な耕作放棄地解消対策を実施する。



【３　事業内容及び要求額】

【４　耕作放棄地解消総合対策事業の施策体系＜国・県＞】

＜担い手への農地利用集積等の支援＞

事　業　名	事　業　概　要	事業主体
担い手アクションサポート事業 <継続> （国直接補助）	○認定農業者への農地利用集積などの農地利用調整活動等を支援	担い手育成総合支援協議会
集落営農組織化支援事業　 <継続> ＜別途要求＞	○耕作放棄地等を担い手に面的に集積する取組を支援	市町村等
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 <継続> （国直接補助）	○耕作放棄地の解消・再活用に向けた調整活動、ボランティア活動等を支援	地方公共団体、農協、民間団体等
遊休果樹園等活用促進モデル事業　 <新規> ＜農政課要求＞	○遊休梨園を再利用する取組、並びに遊休梨園と椎茸原木確保対策をマッチングさせる取組をモデル的に支援	農協、林業団体、果樹園所有者等
西部地区活性化推進事業　 <新規> ＜西部農林局要求＞	○耕作放棄地拡大防止に向けた具体策の検討、提案	西部地区遊休農地対策協議会

＜企業等の農業参入支援＞

事　業　名	事　業　概　要	事業主体
企業等農業参入支援推進事業　 <継続> ＜別途要求＞	○特定法人貸付事業による企業等の農地借入れを支援	市町村、農地保有合理化法人等
特定法人等農地利用調整緊急支援事業 <継続> ＜別途要求＞	○参入企業の掘り起こし、利用調整活動等による参入支援	農業会議

＜農地を集落が共同で管理する取組支援＞

事　業　名	事　業　概　要	事業主体
耕作放棄地利活用活動支援事業 <新規> ＜本要求＞	−	−
農地を守る直接支払 事業　 <継続> ＜別途要求＞	○中山間地域等における耕作放棄地発生防止の取組等を支援	地方公共団体
農地・水・環境保全向上対策支援事業 <継続>　　　　 ＜耕地課要求＞	○活動組織が、耕作放棄地を協定農用地に位置付け保全する取組等を支援	地域協議会

＜畜産利用の取組支援＞

事　業　名	事　業　概　要	事業主体
どうぶつの守(もり)〜放牧で守る里･山･田んぼプロジェクト事業 <新規> ＜八頭農林局要求＞	○放牧による耕作放棄地解消を推進するための体制整備	県、農業者等
鳥取県版耕畜連携推 進交付金　 <新規> ＜畜産課要求＞	○耕種農家による耕作放棄地等での飼料用トウモロコシ栽培等の取組を支援	農協
和牛再生促進事業 <新規> ＜畜産課要求＞	○耕作放棄地等における和牛放牧の取組等を支援	県、農業者等