事業費
要求額:20,908千円 (前年度予算額 22,893千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:20,688千円
事業内容
(1)事業終期設定年度
(2)事業実施状況
・償還免除事業対象者は120名(累計)で、うち営農を継続しているものは104名であり、定着率は、87%と高い。
平成16〜19年度の事業費等
![](/icons/ecblank.gif) | H16 | H17 | H18 | H19 |
対象者(人)
うち新規 | 88
11 | 95
10 | 104
9 | 108
5 |
事業費(千円) | 20,752 | 22,052 | 22,553 | 22,893 |
補助金(千円) | 20,752 | 22,052 | 22,553 | 22,893 |
(3)就農支援資金貸付実績(見込み)
![](/icons/ecblank.gif) | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 |
貸付件数(件) | 20 | 13 | 5 | 3 | 40 |
貸付額(千円) | 27,600 | 11,900 | 2,600 | 4,800 | 37,082 |
(4)事業効果
・就農前の研修を奨励するとともに、経営の立ち上がりの資金返済の負担を軽減することで、定着率を高めている。
・償還免除事業は、研修奨励に有効であり、今後の新規就農者のために事業継続を望む声が多い。
・新規就農者は栽培技術が不足しており、十分な就農前研修が必要。
・就農初期の経営が不安定な時期の資金償還の負担軽減が必要。
⇒就農の定着率が高く、免除対象者の声からも研修の奨励へ結びついており、現行制度を継続
(1)目的
農業の担い手の確保のため、新たに農業を始めようとする者に対し、研修の奨励と経営の立ち上がり時の資金償還の負担を軽減し、早期経営安定を図る。
(2)事業内容⇒現行制度の変更は行わない。
ア 就農支援資金(研修資金)の償還猶予及び減免
借受者が研修終了後1年以内に県内に就農し、継続して営農している場合、償還額の一部又は全部を5年間猶予す8
借受者が5年間継続して営農した場合、就農6年目に償還猶予した金額を免除。
就農6年目以降の償還については、営農を継続している場合、翌年度に減免。
区 分 | 猶予額及び減免額 |
H7〜H14年度まで借受分 | 約定償還金の全額 |
H15年度借受分 | 約定償還金の8割相当額 |
H16年度借受分 | 約定償還金の7割相当額 |
H17年度以降の借受分 | 10万円/月を上限
減免対象経費:研修に要する経費(生活費的な部分は減免対象外) |
(2)事業主体 (財)鳥取県農業担い手育成基金
(3)事業実施期間 平成20〜22年度
*就農支援資金(研修資金)とは、認定就農者(県の認定を受けた者)が就農前研修の際、研修に要する経費として貸し付ける資金。
○先進農家研修 貸付上限額15万円/月
○農大研修 貸付上限額 5万円/月
(4)要求額内訳
区 分 | 対象者数 (人) | 事業費
(千円) | 要求額
(千円) |
既決定分 | 95 | 20,688 | 20,688 |
新規分 | 2 | 220 | 220 |
合計 | 97 | 20,908 | 20,908 |
財政課処理欄
19年度終期事業ですし、本事業の対象者も、5名/年と多くはありません。
新規就農者に対しては、
・ 同じく19年度終期事業の「就農条件整備事業」は、対象者を見直した上で継続
・ 就農支援資金(無利子)も従来どおり実施
であり、相応の支援は行いますので、本事業については廃止します。
なお、過去に本事業の対象とした者については、支援を継続します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
22,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,893 |
要求額 |
20,908 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,908 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
20,688 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,688 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |