現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部の新規就農者総合支援事業「就農支援資金償還免除事業」
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業「就農支援資金償還免除事業」

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  電話番号:0857-26-7261


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 20,688千円 3,882千円 24,570千円 0.51人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 20,908千円 3,863千円 24,771千円 0.51人 0.00人 0.00人
19年度予算額 22,893千円 1,055千円 23,948千円 0.15人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:20,908千円  (前年度予算額 22,893千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:20,688千円

事業内容

1 事業効果の検証
(1)事業終期設定年度
      平成19年度

(2)事業実施状況 
      ・償還免除事業対象者は120名(累計)で、うち営農を継続しているものは104名であり、定着率は、87%と高い。

 平成16〜19年度の事業費等 
H16
H17
H18
H19
対象者(人)
 うち新規
88
11
95
10
104
9
108
5
事業費(千円)
20,752
22,052
22,553
22,893
補助金(千円)
20,752
22,052
22,553
22,893

(3)就農支援資金貸付実績(見込み)
H16
H17
H18
H19
H20
貸付件数(件)
20
13
5
3
40
貸付額(千円)
27,600
11,900
2,600
4,800
37,082
      *平成19年度、20年度については見込み数値 

(4)事業効果
      ・就農前の研修を奨励するとともに、経営の立ち上がりの資金返済の負担を軽減することで、定着率を高めている。

2 事業の必要性
      ・償還免除事業は、研修奨励に有効であり、今後の新規就農者のために事業継続を望む声が多い。
      ・新規就農者は栽培技術が不足しており、十分な就農前研修が必要。
      ・就農初期の経営が不安定な時期の資金償還の負担軽減が必要。  

      ⇒就農の定着率が高く、免除対象者の声からも研修の奨励へ結びついており、現行制度を継続
       
      3 事業内容
(1)目的
       農業の担い手の確保のため、新たに農業を始めようとする者に対し、研修の奨励と経営の立ち上がり時の資金償還の負担を軽減し、早期経営安定を図る。

(2)事業内容現行制度の変更は行わない。
      ア 就農支援資金(研修資金)の償還猶予及び減免
       借受者が研修終了後1年以内に県内に就農し、継続して営農している場合、償還額の一部又は全部を5年間猶予す8
       借受者が5年間継続して営農した場合、就農6年目に償還猶予した金額を免除。
       就農6年目以降の償還については、営農を継続している場合、翌年度に減免。
      イ 猶予及び減免額
区    分
猶予額及び減免額
H7〜H14年度まで借受分約定償還金の全額
H15年度借受分約定償還金の8割相当額
H16年度借受分約定償還金の7割相当額
H17年度以降の借受分10万円/月を上限
減免対象経費:研修に要する経費(生活費的な部分は減免対象外)

(2)事業主体 (財)鳥取県農業担い手育成基金

(3)事業実施期間 平成20〜22年度
      *就農支援資金(研修資金)とは、認定就農者(県の認定を受けた者)が就農前研修の際、研修に要する経費として貸し付ける資金。
      ○先進農家研修 貸付上限額15万円/月
      ○農大研修   貸付上限額 5万円/月
    (4)要求額内訳   
    区 分
    対象者数 (人)
    事業費
    (千円)
    要求額
    (千円)
    既決定分 
    95
    20,688
    20,688
    新規分
    2
    220
    220
    合計
    97
    20,908
    20,908

      

    財政課処理欄


    19年度終期事業ですし、本事業の対象者も、5名/年と多くはありません。
    新規就農者に対しては、
     ・ 同じく19年度終期事業の「就農条件整備事業」は、対象者を見直した上で継続
     ・ 就農支援資金(無利子)も従来どおり実施
    であり、相応の支援は行いますので、本事業については廃止します。
    なお、過去に本事業の対象とした者については、支援を継続します。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年6月補正後 22,893 0 0 0 0 0 0 0 22,893
    要求額 20,908 0 0 0 0 0 0 0 20,908

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 20,688 0 0 0 0 0 0 0 20,688
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0