事業費
要求額：20,908千円 （前年度予算額 22,893千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,688千円
事業内容
（１）事業終期設定年度
（２）事業実施状況
・償還免除事業対象者は１２０名（累計）で、うち営農を継続しているものは１０４名であり、定着率は、８７％と高い。
平成１６〜１９年度の事業費等
 | H16 | H17 | H18 | H19 |
対象者（人）
うち新規 | 88
11 | 95
10 | 104
9 | 108
5 |
| 事業費(千円) | 20,752 | 22,052 | 22,553 | 22,893 |
| 補助金(千円) | 20,752 | 22,052 | 22,553 | 22,893 |
（３）就農支援資金貸付実績（見込み）
| H16 | H17 | H18 | H19 | H20 |
| 貸付件数(件) | 20 | 13 | 5 | 3 | 40 |
| 貸付額(千円) | 27,600 | 11,900 | 2,600 | 4,800 | 37,082 |
（４）事業効果
・就農前の研修を奨励するとともに、経営の立ち上がりの資金返済の負担を軽減することで、定着率を高めている。
・償還免除事業は、研修奨励に有効であり、今後の新規就農者のために事業継続を望む声が多い。
・新規就農者は栽培技術が不足しており、十分な就農前研修が必要。
・就農初期の経営が不安定な時期の資金償還の負担軽減が必要。
⇒就農の定着率が高く、免除対象者の声からも研修の奨励へ結びついており、現行制度を継続
（１）目的
農業の担い手の確保のため、新たに農業を始めようとする者に対し、研修の奨励と経営の立ち上がり時の資金償還の負担を軽減し、早期経営安定を図る。
（２）事業内容⇒現行制度の変更は行わない。
ア 就農支援資金（研修資金）の償還猶予及び減免
借受者が研修終了後１年以内に県内に就農し、継続して営農している場合、償還額の一部又は全部を５年間猶予す8
借受者が５年間継続して営農した場合、就農６年目に償還猶予した金額を免除。
就農６年目以降の償還については、営農を継続している場合、翌年度に減免。
区 分 | 猶予額及び減免額 |
| Ｈ７〜Ｈ１４年度まで借受分 | 約定償還金の全額 |
| Ｈ１５年度借受分 | 約定償還金の８割相当額 |
| Ｈ１６年度借受分 | 約定償還金の７割相当額 |
| Ｈ１７年度以降の借受分 | １０万円／月を上限
減免対象経費：研修に要する経費（生活費的な部分は減免対象外） |
（２）事業主体 （財）鳥取県農業担い手育成基金
（３）事業実施期間 平成２０〜２２年度
＊就農支援資金（研修資金）とは、認定就農者（県の認定を受けた者）が就農前研修の際、研修に要する経費として貸し付ける資金。
○先進農家研修 貸付上限額１５万円／月
○農大研修 貸付上限額 ５万円／月
（４）要求額内訳
区 分 | 対象者数 （人） | 事業費
（千円） | 要求額
（千円） |
既決定分 | 95 | 20,688 | 20,688 |
新規分 | 2 | 220 | 220 |
合計 | 97 | 20,908 | 20,908 |
財政課処理欄
１９年度終期事業ですし、本事業の対象者も、５名／年と多くはありません。
新規就農者に対しては、
・ 同じく１９年度終期事業の「就農条件整備事業」は、対象者を見直した上で継続
・ 就農支援資金（無利子）も従来どおり実施
であり、相応の支援は行いますので、本事業については廃止します。
なお、過去に本事業の対象とした者については、支援を継続します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
22,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,893 |
| 要求額 |
20,908 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,908 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,688 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,688 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |