現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部の有機・特別栽培農産物等総合支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

有機・特別栽培農産物等総合支援事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  食のみやこ鳥取県部会 )

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農林水産部 生産振興課 生産環境担当  電話番号:0857-26-7649


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,721千円 37,222千円 46,943千円 4.89人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 16,467千円 38,891千円 55,358千円 4.89人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:16,467千円  (前年度予算額 0千円)  財源: 

課長査定:計上   計上額:7,979千円

事業内容

1 背景

     県は平成13年に特栽農産物の認証制度を制定、16年に有機農産物の認定機関となる。国では18年12月有機農業推進法が公布・施行され、本県おいても基本方針「有機・特栽農産物推進計画」を策定中。
2 目的
     展示ほを設置し栽培技術の体系化を図るとともに、研修会等を開催し生産者の育成強化を図る。また、消費者の理解を深めるため制度のPRを強化する。

3 現状
    ・鳥取県特別栽培農産物認証面積
    138団体 667ha(平成19年3月現在)

    ・有機農産物認定面積
    11団体 30ha(平成19年4月現在)


4 有機・特栽農産物生産に係る課題
    (1)栽培技術が確立されてなく、収量が少ない
    (2)病害虫対策、販売対策が困難
    (3)販路情報がなく高く売れない
    (4)生産者間のつながりや地域間の連携がない
    (5)消費者に有機・特栽の制度が伝わっていない

5 事業の内容及び所要経費

    (1)有機・特別栽培農産物等総合対策
(単位:千円)
細事業名
内容
所要
経費
【認証
業務】
@有機農業等認定業務事業・判定委員会の開催(年4回)
・講習会の開催(年1回)
・検査員判定員研修会への派遣(年1回、2名)
・産業技術センターへの業務委託
739

A特別栽培農産物認証事業・審査委員会の開催(年4回)
・認証検討会の開催(年1回)
210
【技術の開発・展示】B有機実証モデル展示ほの設置
《新規》
・各普及所に有機モデル展示ほを設置(水稲7箇所、野菜2箇所)
・成果情報の作成(ビデオ、報告書)

債務負担行為額(〜H22)5,700千円

2,180
C有機技術者育成研修会の開催
《新規》
・JOIA(民間認定機関)講師を県に招き技術講習会を開催(3日間)
(対象:県職員22名、農協職員3名)
1,493
【生産者の育成強化】D有機・特栽農業推進塾の開催
《新規》
・有機・特栽農業に関する塾を開催
年4講座(生産技術、流通・販売)
459
E地域研究会の開催
《新規》
・実践農家見学会、有機・特栽生産者との意見交換会(東・中・西各3回)
659
F有機・特栽生産技術相談員バンク登録
《新規》
・有機認定者を県の有機相談者バンクに登録。イベント等での相談窓口、有機に取り組む生産者への現地相談受け入れを実施。
284
G有機・特栽生産技術支援事業補助金
《新規》
・有機・特栽に取り組む者への機器導入補助
事業主体:有機・特栽認定事業者
補助対象:雑草対策機器、病害虫対策機器
補助率:1/2以内
(補助金の上限500千円)
2,000
 


細事業名
内容
所要
経費
【消費者PR】H講演会・シンポジウムの開催
《新規》
・有機・特栽に関する講演会を開催(年1回)
479
I新聞・TV・広告PR
《一部新規》
・県民への有機・特栽制度の周知(民放TVCM、ケーブルテレビ、新聞
3,233
J直売・イベント展示・制度紹介パネル、有機・特栽農産物展示
50
K消費者交流支援事業費補助金
《新規》
・有機・特栽生産者がイベント等で消費者との交流を行うために必要な経費を支援
事業主体:有機・特栽認定事業者
補助対象:会場借上、テントリース代、イベント参加費、試食用資材費、看板代等
補助率:1/2以内
(補助金の上限100千円)
1,000
【販路開拓】L電子掲示板開設
《新規》
・メーリングリストを使った生産者情報の交換
・県のホームページで生産者情報を公開
0
【販売・消費連携】M販売力のある農産品調査事業費補助金
《新規》
・消費者ニーズにあった産品を生産するため生産者が直接市場調査を行う経費に対する支援
事業主体:有機・特栽認定事業者
補助対象:旅費
補助率:1/2以内
(補助金の上限50千円)
1,000
【事業評価】N有機・特栽推進協議会
《新規》
・有機・特栽推進に向けた事業・施策への助言・評価(年1回)
75

(2)推進指導対策
細事業名
内容
所要
経費
農業廃棄物適正処理対策・農業用使用済プラスチック等の適正処理に関する連絡調整標準事務費対応
土壌保全対策・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整標準事務費対応


6 事業実施期間

    平成20〜22年度(3カ年)

財政課処理欄


有機栽培は進めるべき施策ではありますが、有機栽培農家の所得が、慣行栽培農家の所得より高いことを鑑み、県としては、金銭面での支援ではなく、技術的・側面的な支援を行うものとします。

@有機農業等認定業務
県職員を対象とする研修は、20年度は、C有機技術者育成研修会を開催するため、派遣研修は休止します。
(派遣研修は検査・判定員の養成研修であり、Cの研修と趣旨は異なりますが、検査・判定員は既に37名養成していますので、20年度は現員で対応してください。)

B有機実証モデル展示ほ 
3年後に有機認定が可能となるメリットを考慮し、減収補填は行いません。希望する農家を募ってください。
なお、展示ほとして、必要資材経費の1/2相当を協力謝礼とします。
展示ほは、各普及所に1か所、計7か所とします。
成果のビデオ編集は行いません。

E地域研究会
 県は、生産者のネットワークづくり、意見交換の場の設定等の支援を行うこととします。 
講師招聘等の経費は、参加者負担としてください。

G技術支援事業補助金
チャレンジプラン又は無利子資金(農業改良資金、スーパーL資金)を活用してください。

I新聞・TV PR
TVは、まずは広報課枠を活用してください。

K消費者交流支援事業費補助金、M販売力のある量産品調査事業費補助金
1本化して、補助率1/2、補助金上限100千円、有機認定取得者のみを対象とします。(想定10団体)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 16,467 0 422 0 0 0 0 140 15,905

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,979 0 422 0 0 0 0 140 7,417
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0