有機・特別栽培農産物等総合支援事業

次世代改革推進本部関連事業（産業振興・雇用確保チーム　食のみやこ鳥取県部会）

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農林水産部　生産振興課　生産環境担当　　電話番号：0857-26-7649

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	9,721千円	37,222千円	46,943千円	4.89人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	16,467千円	38,891千円	55,358千円	4.89人	0.00人	0.00人
19年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：16,467千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：　

課長査定：計上　　　計上額:7,979千円

事業内容

１　背景

県は平成１３年に特栽農産物の認証制度を制定、１６年に有機農産物の認定機関となる。国では１８年１２月有機農業推進法が公布・施行され、本県おいても基本方針「有機・特栽農産物推進計画」を策定中。

２　目的

　展示ほを設置し栽培技術の体系化を図るとともに、研修会等を開催し生産者の育成強化を図る。また、消費者の理解を深めるため制度のＰＲを強化する。

３　現状

・鳥取県特別栽培農産物認証面積

１３８団体　６６７ha（平成１９年３月現在）

・有機農産物認定面積
１１団体　３０ha（平成１９年４月現在）

４　有機・特栽農産物生産に係る課題

（１）栽培技術が確立されてなく、収量が少ない

（２）病害虫対策、販売対策が困難

（３）販路情報がなく高く売れない

（４）生産者間のつながりや地域間の連携がない

（５）消費者に有機・特栽の制度が伝わっていない

５　事業の内容及び所要経費

（１）有機・特別栽培農産物等総合対策

（単位：千円）

細事業名		内容	所要経費
【認証業務】	①有機農業等認定業務事業	・判定委員会の開催（年４回）・講習会の開催（年１回）・検査員判定員研修会への派遣（年１回、２名）・産業技術センターへの業務委託	739
【認証業務】	②特別栽培農産物認証事業	・審査委員会の開催（年４回）・認証検討会の開催（年１回）	210
【技術の開発・展示】	③有機実証モデル展示ほの設置《新規》	・各普及所に有機モデル展示ほを設置（水稲７箇所、野菜２箇所）・成果情報の作成（ビデオ、報告書）債務負担行為額（～H22）5,700千円	2,180
【技術の開発・展示】	④有機技術者育成研修会の開催《新規》	・ＪＯＩＡ（民間認定機関）講師を県に招き技術講習会を開催（３日間）（対象：県職員22名、農協職員3名）	1,493
【生産者の育成強化】	⑤有機・特栽農業推進塾の開催《新規》	・有機・特栽農業に関する塾を開催年４講座（生産技術、流通・販売）	459
	⑥地域研究会の開催《新規》	・実践農家見学会、有機・特栽生産者との意見交換会（東・中・西各３回）	659
	⑦有機・特栽生産技術相談員バンク登録《新規》	・有機認定者を県の有機相談者バンクに登録。イベント等での相談窓口、有機に取り組む生産者への現地相談受け入れを実施。	284
	⑧有機・特栽生産技術支援事業補助金《新規》	・有機・特栽に取り組む者への機器導入補助事業主体：有機・特栽認定事業者補助対象：雑草対策機器、病害虫対策機器補助率：１／２以内（補助金の上限500千円）	2,000

細事業名		内容	所要経費
【消費者PR】	⑨講演会・シンポジウムの開催《新規》	・有機・特栽に関する講演会を開催（年１回）	479
	⑩新聞・TV・広告PR 《一部新規》	・県民への有機・特栽制度の周知（民放ＴＶＣＭ、ケーブルテレビ、新聞）	3,233
	⑪直売・イベント展示	・制度紹介パネル、有機・特栽農産物展示	50
	⑫消費者交流支援事業費補助金《新規》	・有機・特栽生産者がイベント等で消費者との交流を行うために必要な経費を支援事業主体：有機・特栽認定事業者補助対象：会場借上、テントリース代、イベント参加費、試食用資材費、看板代等補助率：１／２以内（補助金の上限100千円）	1,000
【販路開拓】	⑬電子掲示板開設《新規》	・メーリングリストを使った生産者情報の交換・県のホームページで生産者情報を公開	0
【販売・消費連携】	⑭販売力のある農産品調査事業費補助金《新規》	・消費者ニーズにあった産品を生産するため生産者が直接市場調査を行う経費に対する支援事業主体：有機・特栽認定事業者補助対象：旅費補助率：１／２以内（補助金の上限50千円）	1,000
【事業評価】	⑮有機・特栽推進協議会《新規》	・有機・特栽推進に向けた事業・施策への助言・評価（年１回）	75

（２）推進指導対策

細事業名
内容
所要
経費

農業廃棄物適正処理対策・農業用使用済プラスチック等の適正処理に関する連絡調整標準事務費対応

土壌保全対策・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整標準事務費対応

６　事業実施期間

平成２０～２２年度（３カ年）

財政課処理欄

有機栽培は進めるべき施策ではありますが、有機栽培農家の所得が、慣行栽培農家の所得より高いことを鑑み、県としては、金銭面での支援ではなく、技術的・側面的な支援を行うものとします。

①有機農業等認定業務
県職員を対象とする研修は、２０年度は、④有機技術者育成研修会を開催するため、派遣研修は休止します。
（派遣研修は検査・判定員の養成研修であり、④の研修と趣旨は異なりますが、検査・判定員は既に３７名養成していますので、２０年度は現員で対応してください。）

③有機実証モデル展示ほ　
３年後に有機認定が可能となるメリットを考慮し、減収補填は行いません。希望する農家を募ってください。
なお、展示ほとして、必要資材経費の１／２相当を協力謝礼とします。
展示ほは、各普及所に１か所、計７か所とします。
成果のビデオ編集は行いません。

⑥地域研究会
　県は、生産者のネットワークづくり、意見交換の場の設定等の支援を行うこととします。　
講師招聘等の経費は、参加者負担としてください。

⑧技術支援事業補助金
チャレンジプラン又は無利子資金（農業改良資金、スーパーＬ資金）を活用してください。

⑩新聞・ＴＶＰＲ
ＴＶは、まずは広報課枠を活用してください。

⑫消費者交流支援事業費補助金、⑭販売力のある量産品調査事業費補助金
１本化して、補助率１／２、補助金上限１００千円、有機認定取得者のみを対象とします。（想定１０団体）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	16,467	0	422	0	0	0	0	140	15,905

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
査定額	7,979	422	140	7,417
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

細事業名	内容	所要経費
農業廃棄物適正処理対策	・農業用使用済プラスチック等の適正処理に関する連絡調整	標準事務費対応
土壌保全対策	・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整	標準事務費対応