１ 事業の概要
農業委員会及び県農業会議が農業委員会等に関する法律に基づき行う業務、あるいは農業会議が農地の利用集積の支援活動として行う業務に対して補助金を交付することにより、各組織の業務の適正化、円滑化を推進、支援する。
２ 事業内容及び積算内容内訳
(１) 農業委員会補助金・・５３，６３８千円
◆ 事業主体：市町村農業委員会
ア 組織関係費
５２，８７８千円（国１０／１０)
農業委員会の運営に要する職員設置費、委員手当等。
イ 農地調整事務処理事業費
２６３千円（国１０／１０）
農地等の紛争の和解仲介、農業生産法人等の台帳整備等に要する事務費。
ウ 標準小作料改訂事業費
４９７千円（国１０／１０）
標準小作料の改定に関する事務費。
(２)農業会議補助金・・２５，８７６千円
◆ 事業主体：県農業会議
ア 組織関係費 １１，４５４千円(国１０／１０)
農業会議の運営に要する職員設置費、会議員手当。
イ 農業委員会活動強化対策事業費
７，７６２千円(県１０／１０)
農業委員、事務局職員の資質向上を図るための研修会等開催経費。
ウ 農地情報利用効率化対策事業費 １，６２０千円(県１０／１０)
市町村農業委員会が取り組んでいる農地基本台帳の電算化に対する技術指導及び検討会に要する経費。
エ 運営事務費
２，５４０千円(県１０／１０)
法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費及び庁舎管理費等。
オ 集落農地利用調整推進事業
２，５００千円(国定額)
（強い農業づくり交付金事業）
農業委員会が実施する集落における農地の利用調整活動の支援。企画検討会の開催、優良事例集の作成等。
（３）県標準事務費・・２２６千円
［廃止］遊休農地再生活動総合支援事業＜H19当初要求額54千円、国1/2＞
（元気な地域づくり交付金事業）
◆ 事業主体：市町村農業委員会
遊休農地の解消・再活用に係る実践活動の開始及び再活用農地の継続的な利用を確保するための活動について支援。
廃止理由：事業が農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（国直轄事業）に移行したため