事業費
要求額:130,642千円 (前年度予算額 180,723千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:124,642千円
事業内容
1.事業の目的
(1) |
元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン(営農の計画等)に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、効果的な支援を行う。 |
(2) |
地元市町村の主体性を発揮した農業支援システムを構築する。 |
(3) |
販売額1,000万円以上の売上を目指す農家、各地域における産地育成プラン達成に向けた取組については、優先して支援する。 |
2.事業の見直し(拡充)
販売額1,000万円以上の売上を目指す農家、地域における産地育成プラン達成に向けた取組に対する支援を拡充する。
(1)補助金上限額アップ
事業主体 | 県補助金上限額(単年度) |
現 行 | 見直し案 |
1プラン当たり上限額 | 15,000千円 | 30,000千円 |
個 人 | 3,000千円 | 3,000千円 |
任意組織 | 3,000千円 | 受益者1人当たり
3,000千円 |
法 人 | 7,000千円 | 7,000千円 |
農 協 | 10,000千円 | 受益者1人当たり
3,000千円 |
市町村公社 | 10,000千円 | 10,000千円 |
(例)西瓜の規模拡大を産地ぐるみで取り組む場合、10haのビニールハウスを3年間かけて導入するためには、単年度で約1億円の事業費が必要。
(2)集落営農は別事業で対応
(3) 所要経費等
- 補助率:県1/3、市町村1/6
- 事業費:130,000千円
3.事業内容
農業者等が経営目標等の実現のために作成したプランに基づく支援を実施
(1) プランの原則
- プランで掲げた目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。
- プランで掲げた目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
- 地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
- 関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められるものであること。
- 機械の更新等現状維持にとどまるものでないこと。
(2)支援対象内容
- 国補事業で対応できるものは除く。
- 農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
- 集落営農、畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
- 土地基盤の整備に関する事業は除く。
財政課処理欄
H19当初補助事業額 180,000千円から
多様な集落営農支援事業分を50,000千円
アグリビジネス企業参入総合支援事業分を6,000千円
をそれぞれ差し引いた額 124,000千円を補助事業額として計上します。
なお、上限額の変更については、事業が円滑に進むよう、市町村とよく協議した上で実施してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
180,723 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,723 |
要求額 |
130,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
130,642 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
124,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
124,642 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |