【1 現状、背景】
○ 国は、農地政策の重点事項として『担い手への農地の面的集積』を促進するため、農地の出し手・受け手が『新たな面的集積システム』に参加するための奨励金の交付や、面的集積に必要な農地情報の活用・提供等に対する総合的な支援を平成20年度から実施する予定。
(農地政策改革関連総合対策)
○ 対策の中心施策として、原則全ての市町村に、農地所有者等からの委任・代理で農地を集め、面的にまとまった形で担い手に再配分する機能を持つ『面的集積組織』を設置する方針。
【2 事業の概要】
国の「農地政策改革関連総合対策」に対応して、県内における「農地利用集積総合対策事業」を実施する。
平成20年度当初予算においては、面的集積組織を設置するために当面必要となる、面的集積組織の構成員となるコーディネーターの募集・登録事業や研修事業、コーディネーターの設置事業を行う。
【3 事業の内容及び要求額】
<事業名:面的集積組織支援推進事業>
区 分 | 事業内容 | 事業主体 |
面的集積組織
支援事業 | <事業推進体制整備費>
面的集積組織が、面的集積計画の作成や農地の権利移動の手続等を行う際に必要となる業務運営費の支援
(備品リース、消耗品等事務費) | 面的集積組織、
県農地保有合理化法人(県農業開発公社) |
<面的集積組織促進体制強化費> 面的集積組織に対する指導相談、事務処理強化費の支援
(県内指導旅費、手当等) | 県農地保有合 理化法人(県農業開発公社) |
面的集積組織
現地推進事業 | コーディネーターの募集・登録
(リーフレット作成、募集広告等) | 県、市町村 |
コーディネーターの研修
(研修会の開催) | 県 |
コーディネーター設置費の支援
(コーディネーター手当) | 面的集積組織 |
<事業費要求額> (単位:千円)
区 分 | 事業費 | 負 担 額 |
国 | 県 | 面的集積組織 | 農業開発公社 |
面的集積組織支援事業 | 3,243 | 1,717 | 1,136 | 198 | 192 |
| 事業推進体制整備費 | 972 | 582 | − | 198 | 192 |
| | 市町村段階 | 492 | (6/10) 294 | − | (4/10) 198 | − |
| | 県段階 | 480 | (6/10) 288 | − | − | (4/10) 192 |
| 面的集積組織促進体制強化費 | 2,271 | (1/2) 1,135 | (1/2) 1,136 | − | − |
面的集積組織現地推進事業 | 6,519 | 6,519 | − | − | − |
| 県 | 3,269 | (10/10) 3,269 | − | − | − |
| 市町村 | 1,900 | (10/10) 1,900 | − | − | − |
| 面的集積組織 | 1,350 | (10/10) 1,350 | − | − | − |
| | | 要求額 | 8,236 | 1,136 | | |
| | | 9,372 | | |
【4 農地利用集積総合対策事業の概要】
<面的集積組織の体制整備等の支援>
事 業 名 | 事 業 概 要 | 事業主体 |
面的集積組織支援推進事業
<新規>
<本要求> | − |
− |
農用地利用改善団体機能高度化・育成支援事業
<新規>
(国直接補助) | ○農用地利用意向調査の実施など、高度な利用調整機能・役割を担う農用地利用改善団体を支援 | 担い手育成総合支援協議会 |
<面的集積に参加するためのインセンティブ>
事 業 名 | 事 業 概 要 | 事業主体 |
担い手面的集積加速化支援事業
<新規>
(国直接補助) | ○農地の受け手・出し手に対し、新たな面的集積システムへの参加を促す奨励金を交付
○賃借料一括前払等のための資金を無利子貸付 | 全国農地保有合理化協会 |
<担い手の投資に対する支援>
事 業 名 | 事 業 概 要 | 事業主体 |
面的集積条件整備事業
<新規>
<面的集積組織設立
後に予算要求予定> | ○面的集積組織により集積された農地において、担い手のニーズに応じた簡易な基盤整備(「田畑直し」)を支援 | 面的集積組織、農業生産法人、農業者等 |
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業のうち面的集積タイプ
<新規>
(国直接補助) | ○面的集積を受けた担い手が、規模拡大等に必要な農業用機械施設を整備する際、融資残を補助 | 担い手育成総合支援協議会 |
<面的集積に必要な農地情報の活用・提供>
事 業 名 | 事 業 概 要 | 事業主体 |
水土里情報利活用促進事業
<新規>
(国直接補助) | ○面的集積に必要な基盤整備情報等の整備、及び農地情報図(GIS)の整備を支援 | 県土地改良事業団体連合会等 |
面的集積農地情報整備促進事業
<新規>
(国直接補助) | ○面的集積組織等が活用するため、所有者・耕作者・地番・面積・作付情報等の農地情報と地図情報との結合を支援 | 担い手育成総合支援協議会 |