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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  電話番号:0857-26-7276


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 25,888千円 9,362千円 35,250千円 1.23人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 26,091千円 10,275千円 36,366千円 1.23人 0.00人 0.00人
19年度予算額 30,602千円 11,629千円 42,231千円 1.62人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:26,091千円  (前年度予算額 30,602千円)  財源:国6/10、1/2他 

課長査定:計上   計上額:26,183千円

事業内容

1 事業の概要
  農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するために、離農・規模縮小農家から農地を買い入れ(借り入れ)、規模拡大を図る担い手農業者への売り渡し(貸し付け)等の事業を行う営利を目的としない法人(農地保有合理化法人)に助成。

2 現状・背景
 ○担い手の経営資源として農地を利用集積することが急務。
 ○担い手の経営規模拡大を支援し、農地を保全することが急務。

3 事業内容
(1)農地保有合理化促進事業費

事業推進体制整備費

 (事業主体:(財)県農業開発公社 (以下「県公社」))
  事業を進める専門職員の手当と活動旅費の経費に助成

業務費 (事業主体:県公社、市町村公社) 
  農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

土地買入資金助成費 (事業主体:県公社) 
  県公社が買い入れた農用地等の代金を受け手農家に代わって立て替え払いするために借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

小作料前払資金助成費 (事業主体:県公社) 
  担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に県公社が一括して出し手に前払いする制度を活用する際、前払資金を借入金
で調達した場合の借入利息に対する助成

機械リース事業 (事業主体:県公社)
  農地保有合理化事業を活用して農業経営の規模拡大を図る担い手農家に対し、県公社が農業用機械・施設のリースを行う場合のリース料に助成

緊急加速事業費 (事業主体:県公社) 
  担い手農家へ長期貸付後売り渡す予定の農地の取得資金を県公社が借入金により調達した場合の借入利息に対する助成。また、一定期間の農作業受託契約を結んだ担い手農家に対し、県公社が受託料相当額を一括貸付する制度を活用する際、資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

(2)農地保有合理化法人機能強化事業費 (事業主体:県公社)
  事業推進体制を整備するため、地方駐在員、臨時職員の手当及び活動費に助成

(3)県推進費 (事業主体:県) 
 事業の推進に必要な県の事務費

【昨年度との変更点】
(4)プロパー事業業務費 (事業主体:県公社) 
 県公社が行う農地保有合理化事業(=プロパー事業)による農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

      (現況・背景)
       国の制度改正(H19〜)により、H18まで農地保有合理化促進事業の対象であった事業に対する業務費を県公社が負担しているため。

4 事業費内訳
(単位:千円)
区  分
負担区分
事業費
負担額
今年度
前年度
農地保有合理化促進事業費
23,054
16,232
6,822
8,253
事業推進体制整備費国1/2
県1/2
6,881
3,440
3,441
3,702
業務費
7,113
4,483
2,630
3,255
    県公社
国6/10
県4/10
6,573
3,943
2,630
3,255
    市町村公社
国6/10
市町村4/10
540
540
0
0
土地買入資金助成費県10/10
58
0
58
346
小作料前払資金助成費国6/10
県4/10
293
175
118
274
機械リース事業国1/2
6,846
6,846
0
0
緊急加速事業費国7/10
県3/10他
1,863
1,288
575
676
(〜H19)担い手育成地域推進事業費
107
農地保有合理化法人機能強化事業費全国協会7/10
県3/10
2,147
0
2,147
1,625
県推進費国1/2
県1/2
590
295
295
295
プロパー事業業務費県10/10
300
0
300
0
合  計
26,091
16,527
9,564
10,280
対前年比(県費)
△ 716

財政課処理欄


補助対象とする人件費については、19年度並みとします。
プロパー事業費補助金のうち、租税公課費(固定資産税及び収入印紙)については、他経費への流用は認めないものとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 30,602 20,322 0 0 0 0 0 0 10,280
要求額 26,091 16,527 0 0 0 0 0 0 9,564

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 26,183 16,527 0 0 0 0 0 0 9,656
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0