農地保有合理化促進事業

１　事業の概要
　 農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するために、離農・規模縮小農家から農地を買い入れ（借り入れ）、規模拡大を図る担い手農業者への売り渡し（貸し付け）等の事業を行う営利を目的としない法人（農地保有合理化法人）に助成。

２　現状・背景
　○担い手の経営資源として農地を利用集積することが急務。
　○担い手の経営規模拡大を支援し、農地を保全することが急務。

３　事業内容
（１）農地保有合理化促進事業費

◆事業推進体制整備費

◆業務費　（事業主体：県公社、市町村公社）　
　 農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

◆土地買入資金助成費　（事業主体：県公社）　
　 県公社が買い入れた農用地等の代金を受け手農家に代わって立て替え払いするために借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

◆小作料前払資金助成費　（事業主体：県公社）　
　 担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に県公社が一括して出し手に前払いする制度を活用する際、前払資金を借入金
で調達した場合の借入利息に対する助成

◆機械リース事業　（事業主体：県公社）
　 農地保有合理化事業を活用して農業経営の規模拡大を図る担い手農家に対し、県公社が農業用機械・施設のリースを行う場合のリース料に助成

◆緊急加速事業費　（事業主体：県公社）　
　 担い手農家へ長期貸付後売り渡す予定の農地の取得資金を県公社が借入金により調達した場合の借入利息に対する助成。また、一定期間の農作業受託契約を結んだ担い手農家に対し、県公社が受託料相当額を一括貸付する制度を活用する際、資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

（２）農地保有合理化法人機能強化事業費　（事業主体：県公社）
　 事業推進体制を整備するため、地方駐在員、臨時職員の手当及び活動費に助成

（３）県推進費　（事業主体：県）　
　事業の推進に必要な県の事務費

【昨年度との変更点】
（４）プロパー事業業務費　（事業主体：県公社）　
　県公社が行う農地保有合理化事業（＝プロパー事業）による農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

（現況・背景）
　国の制度改正(H19〜)により、H18まで農地保有合理化促進事業の対象であった事業に対する業務費を県公社が負担しているため。

区　　分		負担区分	事業費	負担額
				今年度		前年度
				国	県		県
農地保有合理化促進事業費			23,054	16,232	6,822		8,253
	事業推進体制整備費	国1/2 県1/2	6,881	3,440	3,441		3,702
	業務費		7,113	4,483	2,630		3,255
	県公社	国6/10 県4/10	6,573	3,943	2,630		3,255
	市町村公社	国6/10 市町村4/10	540	540	0		0
	土地買入資金助成費	県10/10	58	0	58		346
	小作料前払資金助成費	国6/10 県4/10	293	175	118		274
	機械リース事業	国1/2	6,846	6,846	0		0
	緊急加速事業費	国7/10 県3/10他	1,863	1,288	575		676
（〜H19)担い手育成地域推進事業費			−	−	−		107
農地保有合理化法人機能強化事業費		全国協会7/10 県3/10	2,147	0	2,147		1,625
県推進費		国1/2 県1/2	590	295	295		295
プロパー事業業務費		県10/10	300	0	300		0
合　　計			26,091	16,527	9,564		10,280
		対前年比（県費）			△　716