１ 事業の概要
農地に関する基本データを収集分析し、農地法の適正な運用を促進する。また、農業振興地域と都市計画区域との区域設定の調整に必要な情報の収集・整理を行う。
２ 事業内容及び積算内訳
（１）農地法等に係る県事務費・・・９０７千円
農地法の適正な運用を図るため市町村農業委員会に対する助言・研修会の開催等の事務費
（２）土地管理情報収集分析調査・・・３４９千円
農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用の状況を調査する。（県農業会議への外部委託）
（３）農用地適正利用推進分析調査・・・３３７千円
優良農地の確保・保全のため、違反転用等の実態及び対応、取組状況等を調査する。
（４）都市計画関連土地利用調整調査・・・２３０千円
市街化区域、市街化調整区域及び用途地域を設定している市町村を対象に、市街化区域内の農地の整備状況や営農状況を調査する。
対象市町村：鳥取市、米子市、境港市、日吉津村、倉吉市
（毎年１〜２市町村で実施）※Ｈ２０は、境港市、日吉津村を予定。
３ 要求額
１，８２３千円 （補助率 国 １０／１０）