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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業「就農条件整備事業」

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  電話番号:0857-26-7261


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 20,000千円 8,449千円 28,449千円 1.11人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 35,574千円 9,155千円 44,729千円 1.11人 0.00人 0.00人
19年度予算額 43,681千円 9,282千円 52,963千円 1.26人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:35,574千円  (前年度予算額 43,681千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 新規就農者の現状
      ・新規就農者数は、「鳥取県就農促進基本方針の目標100名」に対し、年間40名程度で推移。今後も確保に向けての
      対策強化が必要。
      ・定年帰農、UIターン、農業法人就職などの就農形態が多様化。
      ・認定就農者のうち、新規参入者の占める割合(47%)が高い。
2 事業効果の検証
(1)事業終期設定年度
   平成19年度

(2)新規就農者調査結果
      (平成19年度実施 調査対象:認定就農者216名)
      ・認定就農者の30%が事業を活用。
      ・事業活用者の定着率は、97%と高い。(60名/62名)
      ・認定就農者の目標所得達成率は30%と低く、基盤整備に係る負担増は経営上困難。
  
(3)事業活用者の声
      「初期投資の負担軽減につながり、良かった。」
      「5年間の事業期間があり、計画的に施設等の整備が行える。」
      「機械・施設等の導入支援事業に対する継続要望。」
          
(4)事業の評価
      ・新規就農者からの評価も高く、また就農の定着を高め効果がみられるなど、新規就農者の確保に有効な手段となっている。
                        
(5)事業継続にあたっての問題点
      ・国の基準は就農後の人が認定出来ないため、事業対象から外れる場合がある。
      例  Uターンなどで制度を知らず営農を開始した人
       
(6)変更点
      ・認定就農者に準じて県が認定する営農開始後3年以内の者を追加。 
      3 事業内容
(1)目的
      担い手の確保のため、新規就農者に対して機械・施設の整備への助成を行い、農業開始時の負担軽減及び早期経営安定を図る。

(2)事業対象者
      ア 認定就農者
      イ 認定就農者に準ずる営農開始3年以内の者

(3)助成対象
区    分
  対象機械・施設の内容
農業用機械トラクター、コンバイン、田植機、運搬車等
農業用施設ビニールハウス、作業場、家畜舎、堆肥舎等(家畜、果樹苗等は含まない。)
      ・事業費限度額 20,000千円/人
      ・助成期間 就農後5年以内

(4)負担区分及び要求額
事業名
事業実施主体
負 担 区 分
要求額
(千円)
前年度当初予算額
(千円)
市町村
事業実施主体
就農条件整備事業
農協
公社
認定就農者等
1/3
1/6
1/2
35,574
43,681
    
(5)事業実施年度
      平成20〜22年度

財政課処理欄


19年度終期事業ですが、新規就農者の現状を考慮し、以下のとおり補助要件を見直した上で継続することとします。

 @ 事業対象者の限定: 農業への新規参入者で、経営基盤が不十分な方に限定することとします。
                 後継者は本補助金の対象から除外しますので、チャレンジプラン等を活用してもらってください。
 A 事業対象者の追加: 要求どおり、認定就農者に準ずる営農開始3年以内の者(補助対象期間は営農開始から5年間)
                 なお、既に購入後のものについては、補助対象外とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 43,681 0 0 0 0 0 0 0 43,681
要求額 35,574 0 0 0 0 0 0 0 35,574

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0