事業費
要求額：35,574千円 （前年度予算額 43,681千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
・新規就農者数は、「鳥取県就農促進基本方針の目標１００名」に対し、年間４０名程度で推移。今後も確保に向けての
対策強化が必要。
・定年帰農、ＵＩターン、農業法人就職などの就農形態が多様化。
・認定就農者のうち、新規参入者の占める割合（４７％）が高い。
（１）事業終期設定年度
平成１９年度
（２）新規就農者調査結果
（平成１９年度実施 調査対象：認定就農者２１６名）
・認定就農者の３０％が事業を活用。
・事業活用者の定着率は、９７％と高い。（６０名／６２名）
・認定就農者の目標所得達成率は３０％と低く、基盤整備に係る負担増は経営上困難。
（３）事業活用者の声
「初期投資の負担軽減につながり、良かった。」
「５年間の事業期間があり、計画的に施設等の整備が行える。」
「機械・施設等の導入支援事業に対する継続要望。」
（４）事業の評価
・新規就農者からの評価も高く、また就農の定着を高め効果がみられるなど、新規就農者の確保に有効な手段となっている。
（５）事業継続にあたっての問題点
・国の基準は就農後の人が認定出来ないため、事業対象から外れる場合がある。
例 Ｕターンなどで制度を知らず営農を開始した人
（６）変更点
・認定就農者に準じて県が認定する営農開始後３年以内の者を追加。
（１）目的
担い手の確保のため、新規就農者に対して機械・施設の整備への助成を行い、農業開始時の負担軽減及び早期経営安定を図る。
（２）事業対象者
（３）助成対象
区 分 | 対象機械・施設の内容 |
| 農業用機械 | トラクター、コンバイン、田植機、運搬車等 |
| 農業用施設 | ビニールハウス、作業場、家畜舎、堆肥舎等（家畜、果樹苗等は含まない。） |
・事業費限度額 ２０，０００千円／人
・助成期間 就農後５年以内
（４）負担区分及び要求額
事業名 | 事業実施主体 | 負 担 区 分 | 要求額
（千円） | 前年度当初予算額
（千円） |
県 | 市町村 | 事業実施主体 |
就農条件整備事業 | 農協
公社
認定就農者等 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 35,574 | 43,681 |
（５）事業実施年度
財政課処理欄
１９年度終期事業ですが、新規就農者の現状を考慮し、以下のとおり補助要件を見直した上で継続することとします。
① 事業対象者の限定： 農業への新規参入者で、経営基盤が不十分な方に限定することとします。
後継者は本補助金の対象から除外しますので、チャレンジプラン等を活用してもらってください。
② 事業対象者の追加： 要求どおり、認定就農者に準ずる営農開始３年以内の者（補助対象期間は営農開始から５年間）
なお、既に購入後のものについては、補助対象外とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
43,681 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,681 |
| 要求額 |
35,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,574 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |