@高生産性農業用機械及び附帯施設の新規導入
A個人所有機械の中古販売、廃棄等
・集落内の過半の農地を作業受託により集積する場合
【事業費:上限10,000千円×20組織、県1/3、市町村1/6】
・その他の場合
【事業費:上限5,000千円×20組織、県1/3、市町村1/6】
※20年度採択組織に対する県補助金99,999千円のうち
20年度想定74,999千円、21年度想定25,000千円
《事業対象組織の要件》
・集落営農の規約を締結している組織であること。
・集落営農ビジョンを策定すること。
・集落内の農地(担い手が既に集積している農地を除く)の過半を集積(機械の共同利用面積と作業受託面積)する組織であること。 等